最新記事

日本外交

ジョージアと呼ばれたいグルジアの気まぐれ

要衝をにらむ地球儀外交を振り回すのは日本の官僚主義か外国のご都合主義か

2014年10月31日(金)12時43分
河東哲夫(元外交官・外交アナリスト)

難問 マルグベラシビリ大統領(左)の要請に応えるには多くの法改正が必要 Toshifumi Kitamura-Pool-Reuters

 先週、グルジアのマルグベラシビリ大統領が来日した際、安倍首相は日本政府がグルジアを「ジョージア」に改称することに応じる意向を示したという。

 名は体を表す。「グルジア」という言葉はロシア語に由来するので、ソ連から独立した後の95年、自らジョージアと名乗った。グルジア語では「サカルトベロ」と言うのだが、あえて英語名を名乗ることで、国際社会の主流に仲間入りしたかったのだろう。これまでロシアや中国と同じくこの国をグルジアと呼んできた日本が今になって改称に応ずるというからには何か深い訳がある? と思うのが人情だ。だが日本側の事情はわりと散文的なものだろう。

 相手が国名を変えたいならば、日本もすんなり応じればいいようなものだが、そう簡単な話ではない。「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」など、グルジアという国名が出てくる法律を全部改正し、それに倣ってメディアも表記を統一するなど、手間が半端でない。なぜ変えなければならないのか、政府は内閣法制局に事細かに説明し、法改正を国会で通すために審議の時間も取らねばならない。法案が立て込んでいれば審議未了で終わってしまう。

 日本が専制国家ならば、首相の鶴の一声で法律や規則は簡単に変えられる。僕もロシアや中央アジアで勤務していたときは、これらの国の役人に散々言われた。「なんで、そんな簡単なことを日本はやってくれないのか。政治家が決めれば簡単にできるだろう。できないのは、政治家がうちを重視していないからだ」と。僕は、「いや日本は民主主義で、議会での審議が......」などと反論するのだが、すると相手から「そんなのは民主主義ではない。官僚主義だ」と言われ、突き詰めて考えると案外そうかも、と思ってしまったりもした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米との対立解消へ提案提出の見通し=米高官

ビジネス

モルガンS、有罪判決後も米富豪と取引継続 自殺の年

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高で 主力株は総じて

ワールド

カナダ与党、野党議員1人加入で多数派に迫る カーニ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中