最新記事

南シナ海

領有権拡大に突き進む中国の危険な火遊び

日本ばかりでなくマレーシアやフィリピンにも強引に領有権を主張し、米軍艦も蹴散らす中国の「度胸試し」戦略

2014年2月13日（木）13時11分
ベンジャミン・カールソン

覇権主義　中国は南シナ海の大半を実効支配しようとしている　Guang Niu-Reuters

　周辺国を挑発しながら支配海域の拡大を狙う中国の「度胸試し」が過激さを増している。先週、マレーシアから80キロほどの位置にある南シナ海のジェームズ礁（中国名・曽母暗礁）で、あるセレモニーが行われた。中国海軍の艦艇３隻が、この海域の主権を宣言する「主権宣誓活動」を実施したのだ。

　中国は石油や天然ガスが豊富に眠る南シナ海の地図上に「九段線」と呼ばれる９本の線を引き、南シナ海の大半について領有権を主張している。ジェームズ礁も九段線の内側に位置するが、同じく領有権を主張してきたマレーシアは、近隣に海軍基地を建設して対抗する構えだ。

　ジェームズ礁での宣誓式は、中国が推し進める領有権拡大戦略の一端にすぎない。中国が日中対立の火種である尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したのは昨年11月。中国はその後、偵察機によるこの空域の飛行を繰り返している。

　昨年12月には南シナ海の公海上で、中国海軍の艦船が米海軍の巡洋艦の航路を妨害。衝突を避けるため、米軍側は緊急回避行動を取らざるを得なかった。
　
　さらに先月、中国南端に位置する海南省が南シナ海の２００万平方キロの海域で操業する「すべての外国人と外国漁船」に対し、中国当局の許可を得るよう義務付けた。ベトナムやフィリピンとの領有権争いが深刻化している海域も含まれており、近隣諸国は猛反発している。

　今のところ、こうした対立が軍事衝突に発展したり、中国が領有権を公式に握る事態には至っていない。とはいえ、挑発を繰り返して既成事実を積み重ねる中国の手腕は実に巧妙で、着実に成果を挙げている。

　その影響を受けるのは周辺諸国だけではない。南シナ海は国際貿易における重要な輸送ルートであり、中国の実効支配下に置かれれば影響は大きい。アメリカにとってはタイや韓国、日本、フィリピン、オーストラリアといった同盟国の軍事に関わる問題でもある。

　だが軍事衝突を避けるとすれば、アメリカの選択肢は限られている。特に日中の対立緩和に向けてできることは多くない。「日中両国がメンツを保ちながら引き下がるのは困難だ」と、日中関係に詳しい香港大学の張維良（チャン・ウエイリアン）は言う。その方法を見つけなければ、中国の危険な火遊びはエスカレートする一方だが。

[2014年2月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中