最新記事

エジプト

キリスト教徒の迫害が始まった

クリスチャン差別にイスラム政党がどう対応するかは真の民主化への試金石だ

2012年2月17日(金)16時15分
エリン・カニングハム

少数派 信教の自由を訴えるコプト教徒 Reuters

 エジプト第2の都市アレクサンドリアのある村で気がかりな事件が起きた。キリスト教の一派、コプト教徒の8家族が自宅を追われ、彼らの家や土地が売りに出されたのだ。コプト教徒は、国内人口の約1割を占める宗教少数派だ。

 イスラム教徒が多数を占める世界の国々で今、少数派のキリスト教徒が暴力的な迫害を受ける事件が相次いでいる。エジプトもその1つだ。

 アレキサンドリアの村ではここ数週間ほど、あるコプト教徒男性がイスラム教徒女性を誘惑し、恋愛関係になっているという噂が広まり、宗教間の緊張が高まっていた。先月末には、数百人のイスラム教徒住民が男性の自宅や彼が経営する店を襲い、放火する事件が起きた。

 2月1日に地元で開かれた調停会議の結果、彼らの安全を保証できないという理由で、コプト教徒の8家族が自宅を退去させられた。人権団体はこれを「集団処罰」と呼んで非難している。

 エジプトでは先頃、ムバラク政権崩壊後初となる人民議会が招集された。イスラム系政党が多数派を占めるその議会が、宗教絡みの暴力行為をどう解決するか――アレクサンドリアでの出来事が最初の試金石となる。

ムバラク政権崩壊が引き金に

 イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」傘下の自由公正党に所属し、人民議会の議長を務めるモハメド・サアド・アルカタトニは当初、コプト教徒の立ち退き問題を議論すべきだという議員たちの要請を拒否。しかし後に、議会の人権委員会に問題解決を委ねた。

 自由公正党のメンバーは地元で行われた調停会議に出席し、コプト教徒の退去に賛成したと言われている。このため、迫害を受ける宗教少数派にムスリム同胞団はもっと心を寄せるべきだ、という人権活動家の批判がさらに強まった。

 昨年のムバラク政権崩壊で法と秩序が乱れてから、イスラム教徒がコプト教徒に向ける敵意は増大している。対立の原因はたいてい両教徒間の恋愛や改宗問題、違法な教会建設などだ。

 民主化革命以降に起きたコプト教徒襲撃事件には、以下のようなものがある。

■2011年3月4日、ナイル川沿いのヘルワンでコプト教会が放火され、破壊された。

■5月7日、首都カイロの貧困地区インババに多くのイスラム教徒が押し寄せ、コプト教会に火を付けた。この衝突で少なくとも12人が死亡した。

■9月30日、南部アスワンでコプト教会が放火された。

■10月9日、「信教の自由」などを求め、国営テレビ前で抗議デモを行っていたコプト教徒と、イスラム教徒や軍治安部隊が衝突。20人以上のコプト教徒が死亡した。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中