最新記事

エジプト

キリスト教徒の迫害が始まった

クリスチャン差別にイスラム政党がどう対応するかは真の民主化への試金石だ

2012年2月17日(金)16時15分
エリン・カニングハム

少数派 信教の自由を訴えるコプト教徒 Reuters

 エジプト第2の都市アレクサンドリアのある村で気がかりな事件が起きた。キリスト教の一派、コプト教徒の8家族が自宅を追われ、彼らの家や土地が売りに出されたのだ。コプト教徒は、国内人口の約1割を占める宗教少数派だ。

 イスラム教徒が多数を占める世界の国々で今、少数派のキリスト教徒が暴力的な迫害を受ける事件が相次いでいる。エジプトもその1つだ。

 アレキサンドリアの村ではここ数週間ほど、あるコプト教徒男性がイスラム教徒女性を誘惑し、恋愛関係になっているという噂が広まり、宗教間の緊張が高まっていた。先月末には、数百人のイスラム教徒住民が男性の自宅や彼が経営する店を襲い、放火する事件が起きた。

 2月1日に地元で開かれた調停会議の結果、彼らの安全を保証できないという理由で、コプト教徒の8家族が自宅を退去させられた。人権団体はこれを「集団処罰」と呼んで非難している。

 エジプトでは先頃、ムバラク政権崩壊後初となる人民議会が招集された。イスラム系政党が多数派を占めるその議会が、宗教絡みの暴力行為をどう解決するか――アレクサンドリアでの出来事が最初の試金石となる。

ムバラク政権崩壊が引き金に

 イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」傘下の自由公正党に所属し、人民議会の議長を務めるモハメド・サアド・アルカタトニは当初、コプト教徒の立ち退き問題を議論すべきだという議員たちの要請を拒否。しかし後に、議会の人権委員会に問題解決を委ねた。

 自由公正党のメンバーは地元で行われた調停会議に出席し、コプト教徒の退去に賛成したと言われている。このため、迫害を受ける宗教少数派にムスリム同胞団はもっと心を寄せるべきだ、という人権活動家の批判がさらに強まった。

 昨年のムバラク政権崩壊で法と秩序が乱れてから、イスラム教徒がコプト教徒に向ける敵意は増大している。対立の原因はたいてい両教徒間の恋愛や改宗問題、違法な教会建設などだ。

 民主化革命以降に起きたコプト教徒襲撃事件には、以下のようなものがある。

■2011年3月4日、ナイル川沿いのヘルワンでコプト教会が放火され、破壊された。

■5月7日、首都カイロの貧困地区インババに多くのイスラム教徒が押し寄せ、コプト教会に火を付けた。この衝突で少なくとも12人が死亡した。

■9月30日、南部アスワンでコプト教会が放火された。

■10月9日、「信教の自由」などを求め、国営テレビ前で抗議デモを行っていたコプト教徒と、イスラム教徒や軍治安部隊が衝突。20人以上のコプト教徒が死亡した。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停

ワールド

北極圏防衛強化はNATO主導へ、グリーランド協議は

ビジネス

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 5カ月

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中 当
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中