最新記事

軍事戦略

米豪が手を組む冷徹な中国包囲網

海兵隊駐留を含むオーストラリアとの軍事協力拡大で中国の西太平洋進出を阻止するアメリカの巧妙な戦略

2012年1月11日(水)15時45分
ラウル・ハインリックス(オーストラリア国立大学戦略防衛研究センター研究員)

両国兵士の前で演説した後、オーストラリアのジュリア・ギラード首相(右)と手を取り合うオバマ Larry Downing-Reuters

 握手、写真撮影、両国が共有する価値観と国益、歴史を強調するスピーチ......。バラク・オバマ米大統領の先週のオーストラリア訪問は和やかなムードで進んだが、その背後に冷徹な戦略が隠されていることはつい見落としがちだ。アメリカは今回、同盟国としてより多くの負担をオーストラリア側に求めてきた。

 その手始めがオーストラリア北西部を中心とする軍事協力の強化だ。オバマ訪問時に結ばれた協定により、米軍はオーストラリア国内の基地、特に飛行場の使用や、艦船の寄港と演習について大幅な自由を認められ、海兵隊の小部隊を駐留させることになった。さらに燃料や弾薬、部品などの事前備蓄も可能になった。これで米軍は、インド洋方面への潜在的な出撃拠点の基礎をオーストラリアに築いたと言える。

 オーストラリアでは、この米軍のプレゼンス強化をアメリカの力の健在ぶりと強い決意、戦略的関与のより具体的な表明と受け止める向きが多いが、現実は違う。アメリカが急にオーストラリアへの軍事的な興味を持ちだしたのは、むしろ弱体化の表れだ。特に新しい基地へのこだわりは、中国の勢力伸長によって米軍優位の構造がほころび始めたことを示している。

 アメリカが過去10年間、軍事的敗北と国力の浪費を繰り返してきたのに対し、中国は経済、外交、軍事戦略など、ほぼすべての政策分野でアメリカの優位を突き崩すことに力を入れてきた。アメリカが目を離している隙に、中国はおとなしい子供から血気盛んな10代の若者になった。しかもまだ成長の余地を十分に残している。

 アジアの安全保障体制が変化するなかで、米政府は軍事戦略上のプレゼンスを再強化しようとしているが、潜在的ライバルに対する優位性は大きく損なわれている。

中国の弱点はインド洋

 それにしてもアメリカはなぜ、特にオーストラリアに興味を持つのか。大きな理由は3つある。

 第1の理由は軍事的なものだ。過去20年間、中国は海上、空中、陸上発射型の長距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなど、高精度の誘導攻撃能力をかなりのレベルまで積み上げてきた。

 しかも、これらの兵器の標的は洋上の米軍艦船だけではない。日本、韓国、グアムの米軍基地も、戦争の初期段階で中国軍のミサイルによる集中攻撃を受けるリスクが高まり、もはや作戦行動の拠点として全面的な信頼は置けなくなっている。

 東南アジア諸国も中国のミサイルの射程範囲にあるため、代わりの選択肢にはならない。また、これらの国々は、中国が強硬な態度に出てくるとアメリカの支援を求めるが、中国の不興を買うのを恐れてアメリカの軍事作戦に組み込まれることには消極的だ。つまりオーストラリアに対するアメリカの関心は、より柔軟で分散型の軍事力配備を行いたいという意図の表れとみていい。

 米軍は北東アジアで作戦遂行のための時間と空間を失いつつあり、そのため米軍当局者はオーストラリアの出撃拠点をその穴埋めにしたいと考えている。さらに、中国のミサイルが届かない作戦上の安全地帯の候補とも位置付けている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中