最新記事

軍事戦略

米豪が手を組む冷徹な中国包囲網

2012年1月11日(水)15時45分
ラウル・ハインリックス(オーストラリア国立大学戦略防衛研究センター研究員)

 では、米軍は具体的にどんな作戦を考えているのか。米軍当局者は中国の軍事力増強に備え、インド・太平洋海域(東南アジア沖の太平洋からインド洋にかけてのエリア)を戦場とする対中作戦の計画を練っている。

 太平洋では、中国の「接近阻止・領域拒否」戦略(自国の権益にとって重要な領域への敵の接近と、その内部での自由な作戦行動を阻止する戦略)に対抗するため、宇宙を含む空・海戦力を統合的に運用する「エアシーバトル」という戦闘ドクトリンを打ち出した。

 アメリカはそれによって中国の「拒否能力」を打ち消し、西太平洋の制海権と作戦遂行能力を維持することで、自国の信頼性とアジア太平洋地域における優越的地位の強化を目指している。

 第2の理由は、インド洋における中国の「弱み」を突く戦略に関連したものだ。この戦略はさまざまな要因によって可能になる。

 まず地理的要因。中国はインド洋に面していないため、この海域では外部勢力にすぎない。また、中東産の原油をはじめとする海上貿易の多くをインド洋に依存している。さらにインド洋は米海軍の第7艦隊の守備範囲内だが、すぐ隣の海域に第5艦隊がおり、海軍力では中国が圧倒的に不利だ。

 これらの条件を総合すると、中国経済に打撃を与える作戦が浮上してくる。戦時には中国商船の航行を阻止または船舶を破壊し、平時にはそのリスクを意識させることで中国に「冒険」を思いとどまらせるアプローチだ。

「アメリカ離れ」は困る

 アメリカにとって、この戦略は第二次大戦の焼き直しだ。当時の日本がそうだったように、中国のシーレーン沿いに強力な海軍力を配置すれば、それだけで中国は周辺海域からかなりの戦力を引き離さざるを得ず、西太平洋での海軍力強化に歯止めをかけられる。

 ここでインド洋と西太平洋の間に位置するオーストラリアの存在が重要な意味を持ってくる。さらに、オーストラリアは比較的短時間で作戦準備が整う出撃拠点として、特にインド洋の西端で中国の商船に対する大規模な攻撃や航行阻止を支援することができる。

 アメリカがオーストラリアを重視する第3の理由は政治的なものだ。米政府はオーストラリアと中国の強い経済的結び付きに神経をとがらせている。さらに米当局者はオーストラリアの恵まれた地理的条件(インド洋と太平洋の両方に面し、背後に南極大陸があり、多くの島によって国土の北側を守られている)をよく認識している。

 アメリカは多くのオーストラリア人が理解していない事実に気付いている。オーストラリア政府が明確な思考を持ち、持続可能な範囲で国防予算を大胆に増額すれば、もっと独立した戦略的位置が手に入るという事実だ。つまりオーストラリアは北東アジアのパワーゲームに巻き込まれることなく、自国の安全を守ることができる。だがアメリカは、同盟国オーストラリアの離反を何としても阻止したいと考えている。

 この点で米政府は実に賢い。現在のオーストラリアの戦略的依存をフルに活用し、政治的・軍事的協力をさらに強化することで、将来の両国関係の変化を最小限にとどめたのだから。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中