最新記事

軍事戦略

米豪が手を組む冷徹な中国包囲網

2012年1月11日(水)15時45分
ラウル・ハインリックス(オーストラリア国立大学戦略防衛研究センター研究員)

 では、米軍は具体的にどんな作戦を考えているのか。米軍当局者は中国の軍事力増強に備え、インド・太平洋海域(東南アジア沖の太平洋からインド洋にかけてのエリア)を戦場とする対中作戦の計画を練っている。

 太平洋では、中国の「接近阻止・領域拒否」戦略(自国の権益にとって重要な領域への敵の接近と、その内部での自由な作戦行動を阻止する戦略)に対抗するため、宇宙を含む空・海戦力を統合的に運用する「エアシーバトル」という戦闘ドクトリンを打ち出した。

 アメリカはそれによって中国の「拒否能力」を打ち消し、西太平洋の制海権と作戦遂行能力を維持することで、自国の信頼性とアジア太平洋地域における優越的地位の強化を目指している。

 第2の理由は、インド洋における中国の「弱み」を突く戦略に関連したものだ。この戦略はさまざまな要因によって可能になる。

 まず地理的要因。中国はインド洋に面していないため、この海域では外部勢力にすぎない。また、中東産の原油をはじめとする海上貿易の多くをインド洋に依存している。さらにインド洋は米海軍の第7艦隊の守備範囲内だが、すぐ隣の海域に第5艦隊がおり、海軍力では中国が圧倒的に不利だ。

 これらの条件を総合すると、中国経済に打撃を与える作戦が浮上してくる。戦時には中国商船の航行を阻止または船舶を破壊し、平時にはそのリスクを意識させることで中国に「冒険」を思いとどまらせるアプローチだ。

「アメリカ離れ」は困る

 アメリカにとって、この戦略は第二次大戦の焼き直しだ。当時の日本がそうだったように、中国のシーレーン沿いに強力な海軍力を配置すれば、それだけで中国は周辺海域からかなりの戦力を引き離さざるを得ず、西太平洋での海軍力強化に歯止めをかけられる。

 ここでインド洋と西太平洋の間に位置するオーストラリアの存在が重要な意味を持ってくる。さらに、オーストラリアは比較的短時間で作戦準備が整う出撃拠点として、特にインド洋の西端で中国の商船に対する大規模な攻撃や航行阻止を支援することができる。

 アメリカがオーストラリアを重視する第3の理由は政治的なものだ。米政府はオーストラリアと中国の強い経済的結び付きに神経をとがらせている。さらに米当局者はオーストラリアの恵まれた地理的条件(インド洋と太平洋の両方に面し、背後に南極大陸があり、多くの島によって国土の北側を守られている)をよく認識している。

 アメリカは多くのオーストラリア人が理解していない事実に気付いている。オーストラリア政府が明確な思考を持ち、持続可能な範囲で国防予算を大胆に増額すれば、もっと独立した戦略的位置が手に入るという事実だ。つまりオーストラリアは北東アジアのパワーゲームに巻き込まれることなく、自国の安全を守ることができる。だがアメリカは、同盟国オーストラリアの離反を何としても阻止したいと考えている。

 この点で米政府は実に賢い。現在のオーストラリアの戦略的依存をフルに活用し、政治的・軍事的協力をさらに強化することで、将来の両国関係の変化を最小限にとどめたのだから。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減 予想外

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は22

ビジネス

ドイツ金融監督庁、JPモルガンに過去最大の罰金 5

ビジネス

英建設業PMI、10月は44.1 5年超ぶり低水準
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 8
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 9
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中