最新記事

軍事戦略

米豪が手を組む冷徹な中国包囲網

2012年1月11日(水)15時45分
ラウル・ハインリックス(オーストラリア国立大学戦略防衛研究センター研究員)

 では、米軍は具体的にどんな作戦を考えているのか。米軍当局者は中国の軍事力増強に備え、インド・太平洋海域(東南アジア沖の太平洋からインド洋にかけてのエリア)を戦場とする対中作戦の計画を練っている。

 太平洋では、中国の「接近阻止・領域拒否」戦略(自国の権益にとって重要な領域への敵の接近と、その内部での自由な作戦行動を阻止する戦略)に対抗するため、宇宙を含む空・海戦力を統合的に運用する「エアシーバトル」という戦闘ドクトリンを打ち出した。

 アメリカはそれによって中国の「拒否能力」を打ち消し、西太平洋の制海権と作戦遂行能力を維持することで、自国の信頼性とアジア太平洋地域における優越的地位の強化を目指している。

 第2の理由は、インド洋における中国の「弱み」を突く戦略に関連したものだ。この戦略はさまざまな要因によって可能になる。

 まず地理的要因。中国はインド洋に面していないため、この海域では外部勢力にすぎない。また、中東産の原油をはじめとする海上貿易の多くをインド洋に依存している。さらにインド洋は米海軍の第7艦隊の守備範囲内だが、すぐ隣の海域に第5艦隊がおり、海軍力では中国が圧倒的に不利だ。

 これらの条件を総合すると、中国経済に打撃を与える作戦が浮上してくる。戦時には中国商船の航行を阻止または船舶を破壊し、平時にはそのリスクを意識させることで中国に「冒険」を思いとどまらせるアプローチだ。

「アメリカ離れ」は困る

 アメリカにとって、この戦略は第二次大戦の焼き直しだ。当時の日本がそうだったように、中国のシーレーン沿いに強力な海軍力を配置すれば、それだけで中国は周辺海域からかなりの戦力を引き離さざるを得ず、西太平洋での海軍力強化に歯止めをかけられる。

 ここでインド洋と西太平洋の間に位置するオーストラリアの存在が重要な意味を持ってくる。さらに、オーストラリアは比較的短時間で作戦準備が整う出撃拠点として、特にインド洋の西端で中国の商船に対する大規模な攻撃や航行阻止を支援することができる。

 アメリカがオーストラリアを重視する第3の理由は政治的なものだ。米政府はオーストラリアと中国の強い経済的結び付きに神経をとがらせている。さらに米当局者はオーストラリアの恵まれた地理的条件(インド洋と太平洋の両方に面し、背後に南極大陸があり、多くの島によって国土の北側を守られている)をよく認識している。

 アメリカは多くのオーストラリア人が理解していない事実に気付いている。オーストラリア政府が明確な思考を持ち、持続可能な範囲で国防予算を大胆に増額すれば、もっと独立した戦略的位置が手に入るという事実だ。つまりオーストラリアは北東アジアのパワーゲームに巻き込まれることなく、自国の安全を守ることができる。だがアメリカは、同盟国オーストラリアの離反を何としても阻止したいと考えている。

 この点で米政府は実に賢い。現在のオーストラリアの戦略的依存をフルに活用し、政治的・軍事的協力をさらに強化することで、将来の両国関係の変化を最小限にとどめたのだから。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月か

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中