最新記事

政策

揺らぐニッポン「原子力立国」の夢

世界で唯一原爆を投下された国を世界有数の原子力大国にしたエリート官僚の非現実的な大暴走

2011年7月21日（木）11時00分
ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学教授、東アジア研究家）

前代未聞　爆発を起こした福島第一原子力発電所を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官（5月27日）　Reuters

　日本の歴史で２０１１年３月は、１９４５年８月と同じくらい大きな転機をもたらした時として記憶されるだろう。どちらの場合も、それまでの国家、経済、そして社会のモデルが打ち砕かれた。そしてどちらの場合も、その大きな要因の１つが原子力だ。

　広島と長崎を覆ったキノコ雲が、１９３０年代に関東軍の若い将校たちが選んだ道の終着地だったとすれば、東日本大震災と福島第一原発の暴走と終末論的な不安は、１９５０年代にエリート官僚と政財界が選んだ道の終着地だ。その遺産が原子力大国・日本だ。

　１９４５年は純粋な人災だった。２０１１年は天災によって引き起こされたが、人的要因がそれを大幅に悪化させた。

　広島と長崎に原子爆弾が投下されて以来、日本には原子力が絡むものは何であれ激しい拒否反応を示す「ヒロシマ症候群」ともいうべき風潮が広がった。このため日本政府がアメリカの核戦略に協力するときは、密約という形を取らねばならなかったし、原子力発電への取り組みも内密に進める必要があった。

　だから日本の原子力行政は、有権者の厳しいチェックを受けることがなかった。むしろ「原子力発電はいかに安全か」をアピールする大規模なキャンペーンが展開され、度重なる事故は隠蔽され、安全レベルもごまかされてきた。それがどんなにひどいものだったか、今ようやく明らかになってきた。...本文続く

──ここから先は7月20日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月27日号をご覧ください。
＜デジタル版マガストアでのご購入はこちら＞
＜デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら＞
＜定期購読のお申し込みはこちら＞
　または書店、駅売店にてお求めください

今週のカバー特集は「世界が語るフクシマ論」。悲劇を生んだ構造問題から脱原発までポスト・フクシマ時代を読み解きます。
■無視されたメルトダウン警告
■原子力村から今こそ脱却すべき
■原発なき世界の危険な未来図
■福島原発は廃炉にできない　ほか

他にも
■メディア　マードック帝国を揺るがす赤毛の女
■盗聴　哀れな英国流「マスゴミ」文化
■欧州銀行のストレステストは大甘査定？　ほか
＜最新号の目次はこちら＞

[2011年7月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ　法案可決前
2026.02.10

ワールド

アングル：トランプ政権2年目、支持者が共有する希望
2026.02.10

ビジネス

午前の日経平均は大幅続伸、史上最高値更新　政策期待
2026.02.10

ワールド

シンガポール、今年の成長見通し上方修正　堅調な世界
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中