最新記事

政策

揺らぐニッポン「原子力立国」の夢

世界で唯一原爆を投下された国を世界有数の原子力大国にしたエリート官僚の非現実的な大暴走

2011年7月21日（木）11時00分
ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学教授、東アジア研究家）

前代未聞　爆発を起こした福島第一原子力発電所を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官（5月27日）　Reuters

　日本の歴史で２０１１年３月は、１９４５年８月と同じくらい大きな転機をもたらした時として記憶されるだろう。どちらの場合も、それまでの国家、経済、そして社会のモデルが打ち砕かれた。そしてどちらの場合も、その大きな要因の１つが原子力だ。

　広島と長崎を覆ったキノコ雲が、１９３０年代に関東軍の若い将校たちが選んだ道の終着地だったとすれば、東日本大震災と福島第一原発の暴走と終末論的な不安は、１９５０年代にエリート官僚と政財界が選んだ道の終着地だ。その遺産が原子力大国・日本だ。

　１９４５年は純粋な人災だった。２０１１年は天災によって引き起こされたが、人的要因がそれを大幅に悪化させた。

　広島と長崎に原子爆弾が投下されて以来、日本には原子力が絡むものは何であれ激しい拒否反応を示す「ヒロシマ症候群」ともいうべき風潮が広がった。このため日本政府がアメリカの核戦略に協力するときは、密約という形を取らねばならなかったし、原子力発電への取り組みも内密に進める必要があった。

　だから日本の原子力行政は、有権者の厳しいチェックを受けることがなかった。むしろ「原子力発電はいかに安全か」をアピールする大規模なキャンペーンが展開され、度重なる事故は隠蔽され、安全レベルもごまかされてきた。それがどんなにひどいものだったか、今ようやく明らかになってきた。...本文続く

──ここから先は7月20日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月27日号をご覧ください。
＜デジタル版マガストアでのご購入はこちら＞
＜デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら＞
＜定期購読のお申し込みはこちら＞
　または書店、駅売店にてお求めください

今週のカバー特集は「世界が語るフクシマ論」。悲劇を生んだ構造問題から脱原発までポスト・フクシマ時代を読み解きます。
■無視されたメルトダウン警告
■原子力村から今こそ脱却すべき
■原発なき世界の危険な未来図
■福島原発は廃炉にできない　ほか

他にも
■メディア　マードック帝国を揺るがす赤毛の女
■盗聴　哀れな英国流「マスゴミ」文化
■欧州銀行のストレステストは大甘査定？　ほか
＜最新号の目次はこちら＞

[2011年7月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国・尹前大統領が非常戒厳を謝罪、判決は報復と批判
2026.02.20

ワールド

フィリピン、南シナ海巡り中国と「対話ルート維持」　
2026.02.20

ワールド

ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も　戦時
2026.02.20

ワールド

仏伊首脳が非難の応酬、仏極右活動家死亡事件で
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中