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「安全デマ」と「危険デマ」の不毛な論争

日本メディアの腰の引けた原発報道は「東電広告費の呪縛」が本当の原因ではない

2011年6月8日（水）17時05分
長岡義博（本誌記者）

複雑な関係　東電の巨額広告費が報道に影響を与えたとは限らない（清水社長の会見）　Kiyoshi Ota-Bloomberg/Getty Images

　東京電力福島第一原発の事故後、日本メディアの報道に「安全デマ」という批判が浴びせられている。新聞やテレビが政府・東電と一体化して、本当は安全でないのに「安全だ」という情報を垂れ流している──「安全デマ」とはそんな意味だが、既存メディアを声高に非難するのは、何も匿名ネットユーザーとは限らない。

「僕は震災直後から国内外発の原発関連情報をツイッターで大量にリツイートした。ツイッターでも述べたが二つの動機がある。第一は、東電や政府の発表やそれを垂れ流すマスコミ情報を鵜呑みにするのは危ないということ。これらの情報は愚民政策を前提としている」

　社会学者の宮台真司・首都大学東京教授は先月、自身の公式ブログ「ＭＩＹＡＤＡＩ．ｃｏｍ」にこう書いた。先月中旬、東電が福島第一原発１〜３号機のメルトダウンが事故直後に始まっていたことを認めると、東電だけでなく既存メディアに対しても「東電と一体化して２カ月も情報を隠蔽していた」と批判が集まった。

「安全デマ」と叫ぶオピニオンリーダーやフリージャーナリストは宮台１人ではない。その一方で、批判された記者や学者側が彼らを「『危険デマ』の発信源」と呼ぶ泥仕合が続いている。

　ただ「安全デマ」と「危険デマ」の応酬は正面からぶつかり合っているように見えて、実際には議論があまりかみ合っていない。...本文続く

──ここから先は6月8日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年6月15日号をご覧ください。
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