最新記事

報道

「安全デマ」と「危険デマ」の不毛な論争

日本メディアの腰の引けた原発報道は「東電広告費の呪縛」が本当の原因ではない

2011年6月8日（水）17時05分
長岡義博（本誌記者）

複雑な関係　東電の巨額広告費が報道に影響を与えたとは限らない（清水社長の会見）　Kiyoshi Ota-Bloomberg/Getty Images

　東京電力福島第一原発の事故後、日本メディアの報道に「安全デマ」という批判が浴びせられている。新聞やテレビが政府・東電と一体化して、本当は安全でないのに「安全だ」という情報を垂れ流している──「安全デマ」とはそんな意味だが、既存メディアを声高に非難するのは、何も匿名ネットユーザーとは限らない。

「僕は震災直後から国内外発の原発関連情報をツイッターで大量にリツイートした。ツイッターでも述べたが二つの動機がある。第一は、東電や政府の発表やそれを垂れ流すマスコミ情報を鵜呑みにするのは危ないということ。これらの情報は愚民政策を前提としている」

　社会学者の宮台真司・首都大学東京教授は先月、自身の公式ブログ「ＭＩＹＡＤＡＩ．ｃｏｍ」にこう書いた。先月中旬、東電が福島第一原発１〜３号機のメルトダウンが事故直後に始まっていたことを認めると、東電だけでなく既存メディアに対しても「東電と一体化して２カ月も情報を隠蔽していた」と批判が集まった。

「安全デマ」と叫ぶオピニオンリーダーやフリージャーナリストは宮台１人ではない。その一方で、批判された記者や学者側が彼らを「『危険デマ』の発信源」と呼ぶ泥仕合が続いている。

　ただ「安全デマ」と「危険デマ」の応酬は正面からぶつかり合っているように見えて、実際には議論があまりかみ合っていない。...本文続く

──ここから先は6月8日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年6月15日号をご覧ください。
＜デジタル版マガストアでのご購入はこちら＞
＜デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら＞
＜定期購読のお申し込みはこちら＞
　または書店、駅売店にてお求めください。

東日本大震災の発生からまもなく3カ月。水曜発売Newsweek日本版のカバー特集は「検証　３.１１」です。忘れられた被災者や深刻なフクシマ差別、脱原発の可能性、新聞・テレビの安全デマ問題、支援のあり方について、日本メディアと違った角度で迫ります。
■現地ルポ　「フクシマ」に残った家族の苦悩
■脱原発のリアルコスト
■在宅被災者、壊れゆく集落

他にも
■白人中年エリート、大氷河期に死す
■大腸菌パニック、ヨーロッパ野菜の受難
■ガガ＝自己啓発スター？、など
＜最新号の目次はこちら＞

[2011年6月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、成長率とインフレ率見通し一部上方修正＝スタ
2025.12.19

ビジネス

米11月ＣＰＩ、前年比2.7％上昇　セールで伸び鈍
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 9
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中