ドイツの「脱原発」実験は成功するか

福島エフェクト　メルケルは物理学者でもあるが、政治家として決断を下した　Johannes Eisele-Reuters

　物理学者でもあるドイツのアンゲラ・メルケル首相は、普通の政治家より原子力発電のリスクを冷静に判断している。福島第一原発の事故の前後で、ドイツ国内の原発17基の危険性が変わったわけではないと分かっている。

　しかし政治家としては、原発のリスク判断を変えざるを得なかった。メルケルは５月30日、早急な原発廃止を求める国民の要求に応え、国内のすべての原発を２０２２年まに全廃すると発表した。ドイツはこれで、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に国内すべての原子炉を停止したイタリア以降、先進国としては初めて、脱原発に向かう国となる。

　ドイツでは現在、原子力が電力供給の約４分の１を占め、製造業が牽引する国の経済を支えてきた。その原発停止で失われる電力の大半は、風力や太陽光など再生可能エネルギーで代替していくという。

　ドイツの試みは、クリーンエネルギーへの道を模索する世界にとって、極めて重要な「実験」になると専門家たちは指摘する。ドイツは既に、経済力を維持しながら「エコ国家」になることに成功している。そのペースについては激しい議論が行われてきたものの、クリーンエネルギーへの移行は政治的合意も取れている規定路線。国民の間でもクリーンエネルギーへの支持は大きく、原子力への不信感は昔から根強い。

インドや中国のエネルギー政策への試金石

　そういった素地が整っているドイツが脱原発に失敗すれば、世界に悪いメッセージが示されることになると、ドイツ外交政策協会研究所のマルセル・ビートル（エネルギー・環境問題専門）は言う。

「（原子力から再生可能エネルギーへの）移行は可能だという先例と、その方法を示す歴史的なチャンスだ」とビートルは言う。「国家としての競争力を損なわず、経済成長の妨げにならずに実現することは可能なのか？　堅調な成長を減速させたくないと考える中国やインドなどの新興国にとっては重要な問題だ。もしわれわれが失敗したら、誰が同じ道を進もうとするだろう。失敗すれば世界レベルで悪影響をもたらす」

　ドイツ国民の多くも、今回の試みを「賭け」だと思っている。メルケルにとって脱原発を宣言することは、これまでの政策を１８０度転換させる「大きな挑戦」だ。メルケルは昨年、既存原発の稼動年数を平均12年延長する決定を下したばかりだった。

　現在のドイツは電力供給の約23％を原子力に頼っており、再生可能エネルギーは17％、石炭火力は50％、天然ガス火力は13％だ。今後の目標は、２０２０年までに再生可能エネルギーの比率を35％に引き上げること。移行期の原発停止による不足分は、天然ガス火力を増やすことで補う考えだ。

　５月30日、メルケルはこの計画を「エネルギー革命」だと絶賛した。これは未来の世代にとって「大きなチャンス」であり、ドイツを国際舞台の主役に押し上げるだろうと彼女は語った。

　全体的としては、ドイツは今後10年間での自然エネルギーへの移行計画に前向きなようだ。メルケルにとっては脱原発への路線変更になるが、彼女の前任者ゲアハルト・シュレーダー首相（当時）が２０００年に打ち出した段階的な原発廃止計画に立ち返っただけともいえる。

「現実的で、実現可能な計画だ」と、ドイツ経済調査研究所のエネルギー・交通・環境部門を率いるクラウディア・ケムフェルトは言う。「多くの企業が同意した（シュレーダー時代の）脱原発路線に戻ることになる」