最新記事

震災

プルトニウムはどこまで危険か

福島原発で検出された猛毒が大気や水道水を介して人体に害を及ぼすリスクは?

2011年3月31日(木)16時24分
ジョシュア・キーティング

見えない恐怖 福島原発で怖いのはプルトニウムではない(3月27日の反原発デモ、東京) Toru Hanai-Reuters

 日本政府は3月29日、福島第一原子力発電所内の土壌でプルトニウムが検出されたと発表した。原子炉内で幾重にも封じ込められていた燃料棒が部分的に溶け出したとみられる。

 東京電力は、検出されたプルトニウムは微量で、健康への影響はないと主張している。だが地震の発生以来、たびたび危機を過少評価してきた同社の言い分に、国民が懐疑的になるのは当然だ。ごく微量だとしても、プルトニウムは極めて危険な物質なのでは?

 確かにそうだ。ただし、福島原発がかかえる数々の問題の中では、プルトニウム検出はさほど深刻な話ではない。正確な流出量はわからないが、少なくとも原発で復旧作業に当たっている人々を除けば、プルトニウムが深刻な健康被害を及ぼす可能性は低そうだ。

 国際原子力機関(IAEA)によれば、今回検出されたプルトニウムは日本で普段観測されているのと同じレベルの値だという。数十年に渡って繰り返された核実験による放射性降下物が世界中に降り注いだため、プルトニウムは今も世界各地の土壌で検出されている。今回検出されたものが福島原発に由来すると特定できたのは、プルトニウム同位体の組み合わせが核実験時のものと異なるためだ。

 プルトニウムが恐ろしい大きな理由は、放射性を維持する期間が非常に長い点にある。福島原発で検出された同位体の1つであるプルトニウム239の場合、半減期は2万4000年だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東エレク、需要強く純利益は一転増益へ 配当予想も引

ビジネス

トヨタ、通期純利益を上方修正 HV販売増加と原価改

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

ドイツの12月輸出が予想以上に増加、鉱工業生産は減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 8
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中