最新記事

エネルギー

福島の事故で原発産業は終わったか

我々は滅多にないが衝撃的な事故に目を奪われ、地味だがより大きなリスクを軽視しがちだ

2011年3月17日（木）16時22分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

静かな危機　温暖化で漂流してきたグリーンランド沖の氷山　Bob Strong-Reuters

　日本を襲った巨大地震と津波の破壊の凄まじさには胸が痛む。できるだけ多くの義援金を寄付するべきだ。地震と津波の直接の爪あとは見るからに明らかだが、ニューヨーク・タイムズ紙はもっと重大な長期的影響の可能性を指摘している。全発電量に占める原子力発電のシェアを上げることで地球温暖化を防ぐ計画が頓挫することだ。

　基本的な構図は単純だ。温暖化を防ぐには唯一、温室効果ガスの排出を減らすしかない。それは同時に化石燃料への依存を減らすことだ。省エネや燃費向上、風力発電のような自然エネルギー利用も役には立つが、それだけで温暖化を防ごうと思えば生活水準を大幅に切り下げなければならなくなる。

　だからこそ、エネルギー需要の将来予測には、アメリカも含む多くの国がもっと原発依存を高めることを前提としたものが多くなっている。そのほうが現実的だからだ。もちろん原発だけで温暖化問題を解決できるわけではない。だがもし原子力発電強化という選択肢がなくなれば、手遅れになる前に温暖化を食い止めるのはより困難になる。

　福島第一発電所の惨事で、原発を前提とした温暖化対策が大きな壁にぶつかるのは間違いない。もしかすると、原発建設そのものが不可能になるかもしれない。最低でも、新たな原発建設の認可を得るのははるかに難しくなるだろう。原発の立地は今でさえ、原発の必要性はわかるが自宅の近所はイヤだという各論反対派の強い反発に悩まされている。

テロより入浴のほうが危ない

　だとすれば、原発建設に要するコストは増加し、多くの国では原発推進が政治的に不可能になるだろう。スリーマイル島原発事故の記憶をもつアメリカではとくにそうだ。

　だが、こうした反原発の姿勢は理にかなわない。原子力発電の是非は本来、そのコストとリスクを他の発電方法のコストとリスク、さらに地球温暖化がもたらす長期的なコストとリスクを徹底的に比較した上で判断しなければならない。

　だが、人間の心と民主主義のプロセスがいつも合理的な結論を導き出すとは限らない。我々は、原発事故のように稀だが衝撃的な事柄のほうをより心配する傾向がある。一方、より大きなリスクでも日常に溶け込んだものは軽視しがちだ。だから、高速道路での事故や入浴中に転ぶことよりテロ攻撃を恐れる。どちらの被害に遭う可能性が実際高いかといえば前者のほうなのに。

　従って、何千人もの犠牲、何十億ドルもの建物の損失、世界経済への悪影響に加え、我々は気候変動による将来損失がこれまでの想定より大きくなる可能性を覚悟すべきだ。うまくいけば聡明な指導者が、極めて厳しい省エネを徹底するか、あるいは思慮深い原発推進（やその他の代替エネルギー開発）を進めてくれることもあるかもしれない。その可能性は極めて低いと思うが。

Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog 2011 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾、日本産食品の輸入規制を全て撤廃
2025.11.21

ワールド

英政府借入額、4─10月はコロナ禍除き最高　財政赤
2025.11.21

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、11月速報値は52.4　堅調さ
2025.11.21

ビジネス

英総合ＰＭＩ、11月速報値は50.5に低下　予算案
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中