最新記事

エネルギー

福島の事故で原発産業は終わったか

我々は滅多にないが衝撃的な事故に目を奪われ、地味だがより大きなリスクを軽視しがちだ

2011年3月17日（木）16時22分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

静かな危機　温暖化で漂流してきたグリーンランド沖の氷山　Bob Strong-Reuters

　日本を襲った巨大地震と津波の破壊の凄まじさには胸が痛む。できるだけ多くの義援金を寄付するべきだ。地震と津波の直接の爪あとは見るからに明らかだが、ニューヨーク・タイムズ紙はもっと重大な長期的影響の可能性を指摘している。全発電量に占める原子力発電のシェアを上げることで地球温暖化を防ぐ計画が頓挫することだ。

　基本的な構図は単純だ。温暖化を防ぐには唯一、温室効果ガスの排出を減らすしかない。それは同時に化石燃料への依存を減らすことだ。省エネや燃費向上、風力発電のような自然エネルギー利用も役には立つが、それだけで温暖化を防ごうと思えば生活水準を大幅に切り下げなければならなくなる。

　だからこそ、エネルギー需要の将来予測には、アメリカも含む多くの国がもっと原発依存を高めることを前提としたものが多くなっている。そのほうが現実的だからだ。もちろん原発だけで温暖化問題を解決できるわけではない。だがもし原子力発電強化という選択肢がなくなれば、手遅れになる前に温暖化を食い止めるのはより困難になる。

　福島第一発電所の惨事で、原発を前提とした温暖化対策が大きな壁にぶつかるのは間違いない。もしかすると、原発建設そのものが不可能になるかもしれない。最低でも、新たな原発建設の認可を得るのははるかに難しくなるだろう。原発の立地は今でさえ、原発の必要性はわかるが自宅の近所はイヤだという各論反対派の強い反発に悩まされている。

テロより入浴のほうが危ない

　だとすれば、原発建設に要するコストは増加し、多くの国では原発推進が政治的に不可能になるだろう。スリーマイル島原発事故の記憶をもつアメリカではとくにそうだ。

　だが、こうした反原発の姿勢は理にかなわない。原子力発電の是非は本来、そのコストとリスクを他の発電方法のコストとリスク、さらに地球温暖化がもたらす長期的なコストとリスクを徹底的に比較した上で判断しなければならない。

　だが、人間の心と民主主義のプロセスがいつも合理的な結論を導き出すとは限らない。我々は、原発事故のように稀だが衝撃的な事柄のほうをより心配する傾向がある。一方、より大きなリスクでも日常に溶け込んだものは軽視しがちだ。だから、高速道路での事故や入浴中に転ぶことよりテロ攻撃を恐れる。どちらの被害に遭う可能性が実際高いかといえば前者のほうなのに。

　従って、何千人もの犠牲、何十億ドルもの建物の損失、世界経済への悪影響に加え、我々は気候変動による将来損失がこれまでの想定より大きくなる可能性を覚悟すべきだ。うまくいけば聡明な指導者が、極めて厳しい省エネを徹底するか、あるいは思慮深い原発推進（やその他の代替エネルギー開発）を進めてくれることもあるかもしれない。その可能性は極めて低いと思うが。

Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog 2011 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ　政府との係争
2026.02.06

ビジネス

ＥＣＢ、インフレ下振れリスク懸念　ユーロ高を警戒
2026.02.06

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し　エプスタ
2026.02.06

ワールド

米、新ＳＴＡＲＴ失効受け新たな軍備管理合意呼びかけ
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中