福島の事故で原発産業は終わったか

静かな危機　温暖化で漂流してきたグリーンランド沖の氷山　Bob Strong-Reuters

　日本を襲った巨大地震と津波の破壊の凄まじさには胸が痛む。できるだけ多くの義援金を寄付するべきだ。地震と津波の直接の爪あとは見るからに明らかだが、ニューヨーク・タイムズ紙はもっと重大な長期的影響の可能性を指摘している。全発電量に占める原子力発電のシェアを上げることで地球温暖化を防ぐ計画が頓挫することだ。

　基本的な構図は単純だ。温暖化を防ぐには唯一、温室効果ガスの排出を減らすしかない。それは同時に化石燃料への依存を減らすことだ。省エネや燃費向上、風力発電のような自然エネルギー利用も役には立つが、それだけで温暖化を防ごうと思えば生活水準を大幅に切り下げなければならなくなる。

　だからこそ、エネルギー需要の将来予測には、アメリカも含む多くの国がもっと原発依存を高めることを前提としたものが多くなっている。そのほうが現実的だからだ。もちろん原発だけで温暖化問題を解決できるわけではない。だがもし原子力発電強化という選択肢がなくなれば、手遅れになる前に温暖化を食い止めるのはより困難になる。

　福島第一発電所の惨事で、原発を前提とした温暖化対策が大きな壁にぶつかるのは間違いない。もしかすると、原発建設そのものが不可能になるかもしれない。最低でも、新たな原発建設の認可を得るのははるかに難しくなるだろう。原発の立地は今でさえ、原発の必要性はわかるが自宅の近所はイヤだという各論反対派の強い反発に悩まされている。

テロより入浴のほうが危ない

　だとすれば、原発建設に要するコストは増加し、多くの国では原発推進が政治的に不可能になるだろう。スリーマイル島原発事故の記憶をもつアメリカではとくにそうだ。

　だが、こうした反原発の姿勢は理にかなわない。原子力発電の是非は本来、そのコストとリスクを他の発電方法のコストとリスク、さらに地球温暖化がもたらす長期的なコストとリスクを徹底的に比較した上で判断しなければならない。

　だが、人間の心と民主主義のプロセスがいつも合理的な結論を導き出すとは限らない。我々は、原発事故のように稀だが衝撃的な事柄のほうをより心配する傾向がある。一方、より大きなリスクでも日常に溶け込んだものは軽視しがちだ。だから、高速道路での事故や入浴中に転ぶことよりテロ攻撃を恐れる。どちらの被害に遭う可能性が実際高いかといえば前者のほうなのに。

　従って、何千人もの犠牲、何十億ドルもの建物の損失、世界経済への悪影響に加え、我々は気候変動による将来損失がこれまでの想定より大きくなる可能性を覚悟すべきだ。うまくいけば聡明な指導者が、極めて厳しい省エネを徹底するか、あるいは思慮深い原発推進（やその他の代替エネルギー開発）を進めてくれることもあるかもしれない。その可能性は極めて低いと思うが。

Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog 2011 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.