最新記事

中東メディア

アメリカの歪んだ「アルジャジーラ封じ」

経営トップが独白、エジプト危機報道でも欧米メディアとは異なる視点が光るアルジャジーラをなぜアメリカは排除するのか

2011年2月7日(月)17時01分
ワダ・カンファール(アルジャジーラ・ネットワーク社長)

届かぬ声 アルジャジーラは06年に英語放送を始めたが、アメリカの大半の地域では視聴できない Jason Reed-Reuters

 この記事を書いている瞬間にも、パソコンのモニターには、私が社長を務める衛星テレビ局、アルジャジーラの危機を伝えるテロップが流れている。カイロ支局が襲撃を受け、オフィスは閉鎖され、備品は押収されてしまった──。
 
 中東カタールを本拠地とするアルジャジーラは、世界中のどの局よりも多くの記者とカメラをエジプトに投入しており、市民からの情報提供も多い。なのに、エジプトの反政府デモに関する我が社の報道を阻むハードルは増える一方だ。
 
 2月4日に記者3人が逮捕され、翌朝にはウェブサイトの一つがハッキングされた。エジプト国営のテレビ衛星運用会社ナイルサットは、先週からアルジャジーラの放送電波の送信を停止している。

 それでも記者たちは、デモ隊を暴力で抑えこもうとする政府側の攻撃に果敢に立ち向かい、エジプト全土を飛び回っている。彼らは無数の市民が権利拡大を求めて声を上げる劇的な光景をカメラに収めるため、カイロやアレキサンドリアの街頭へ飛び出していく。

 携帯電話やツイッター、フェースブックを使いこなす市民から現場の写真や最新情報がリアルタイムで寄せられることも多い。ツイッターなどのソーシャルメディアは今や、我が社の報道に欠かせないものだ。

イラク戦争突入後に貼られた「悪」のレッテル

 これに対し、エジプト当局は国内のインターネット回線を遮断。彼らの狙いはもちろん、緊迫した状況をリアルタイムで世界に伝えるアルジャジーラの力を削ぐことだ。

 もっとも私たちにとっては、情報を統制したがるアラブ諸国の政府との対立はよくあること。むしろ私が問題にしたいのは、アメリカでもまったく同じことが起きているのではないかという点だ。我が社の英語放送「アルジャジーラ・イングリッシュ」は、アメリカのテレビ放映網からほぼ完全に締め出されている。

 言論の自由を何よりも重んじるはずの米メディア界において、これは憂慮すべき事態だ。06年にアルジャジーラ・イングリッシュが始まって以来、アメリカでの放映をめぐっては次から次へと障害にぶち当たってきた。

 アルジャジーラのアラビア語放送が、中東の新メディアとして頭角を現したのは90年代後半。庶民に発言の場を与え、それまで伝わることのなかった知識層や反政府勢力の声を世界に伝える役割を果たしてきた。欧米社会では報道の自由は当然の権利かもしれないが、アラブ世界では独立系のニュースチャネルという概念はまさに革命的だった。

 その後まもなく、中東に民主主義を広めようと考えるブッシュ政権が誕生。しかし、イラクとアフガニスタンで戦争を始めてからは、アメリカ国民に伝わる情報にフィルターをかけようとし始めた。「味方か、さもなければ敵だ」という強硬姿勢のブッシュ政権下で、耳触りのいい話しか伝えないアメリカの戦争報道と一線を画すアルジャジーラは、あっという間に「悪」のレッテルを貼られた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中