最新記事

中東メディア

アメリカの歪んだ「アルジャジーラ封じ」

経営トップが独白、エジプト危機報道でも欧米メディアとは異なる視点が光るアルジャジーラをなぜアメリカは排除するのか

2011年2月7日(月)17時01分
ワダ・カンファール(アルジャジーラ・ネットワーク社長)

届かぬ声 アルジャジーラは06年に英語放送を始めたが、アメリカの大半の地域では視聴できない Jason Reed-Reuters

 この記事を書いている瞬間にも、パソコンのモニターには、私が社長を務める衛星テレビ局、アルジャジーラの危機を伝えるテロップが流れている。カイロ支局が襲撃を受け、オフィスは閉鎖され、備品は押収されてしまった──。
 
 中東カタールを本拠地とするアルジャジーラは、世界中のどの局よりも多くの記者とカメラをエジプトに投入しており、市民からの情報提供も多い。なのに、エジプトの反政府デモに関する我が社の報道を阻むハードルは増える一方だ。
 
 2月4日に記者3人が逮捕され、翌朝にはウェブサイトの一つがハッキングされた。エジプト国営のテレビ衛星運用会社ナイルサットは、先週からアルジャジーラの放送電波の送信を停止している。

 それでも記者たちは、デモ隊を暴力で抑えこもうとする政府側の攻撃に果敢に立ち向かい、エジプト全土を飛び回っている。彼らは無数の市民が権利拡大を求めて声を上げる劇的な光景をカメラに収めるため、カイロやアレキサンドリアの街頭へ飛び出していく。

 携帯電話やツイッター、フェースブックを使いこなす市民から現場の写真や最新情報がリアルタイムで寄せられることも多い。ツイッターなどのソーシャルメディアは今や、我が社の報道に欠かせないものだ。

イラク戦争突入後に貼られた「悪」のレッテル

 これに対し、エジプト当局は国内のインターネット回線を遮断。彼らの狙いはもちろん、緊迫した状況をリアルタイムで世界に伝えるアルジャジーラの力を削ぐことだ。

 もっとも私たちにとっては、情報を統制したがるアラブ諸国の政府との対立はよくあること。むしろ私が問題にしたいのは、アメリカでもまったく同じことが起きているのではないかという点だ。我が社の英語放送「アルジャジーラ・イングリッシュ」は、アメリカのテレビ放映網からほぼ完全に締め出されている。

 言論の自由を何よりも重んじるはずの米メディア界において、これは憂慮すべき事態だ。06年にアルジャジーラ・イングリッシュが始まって以来、アメリカでの放映をめぐっては次から次へと障害にぶち当たってきた。

 アルジャジーラのアラビア語放送が、中東の新メディアとして頭角を現したのは90年代後半。庶民に発言の場を与え、それまで伝わることのなかった知識層や反政府勢力の声を世界に伝える役割を果たしてきた。欧米社会では報道の自由は当然の権利かもしれないが、アラブ世界では独立系のニュースチャネルという概念はまさに革命的だった。

 その後まもなく、中東に民主主義を広めようと考えるブッシュ政権が誕生。しかし、イラクとアフガニスタンで戦争を始めてからは、アメリカ国民に伝わる情報にフィルターをかけようとし始めた。「味方か、さもなければ敵だ」という強硬姿勢のブッシュ政権下で、耳触りのいい話しか伝えないアメリカの戦争報道と一線を画すアルジャジーラは、あっという間に「悪」のレッテルを貼られた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀、全会一致で金利据え置き 紛争によるインフレ

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利維持 過度なフラン高に対抗

ワールド

ウクライナ和平交渉が一時中断、イラン紛争勃発で=ロ

ビジネス

パリ控訴裁、SHEINのサイト停止求める仏政府の請
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中