最新記事

仏社会

フランスのブルカ禁止には大賛成

仏下院が「ブルカ」を禁じる法案を可決。米国務省が異例の非難を行ったが、宗教の自由はそこまで尊重されるべきなのか

2010年7月28日(水)18時52分
ジャン・レッシュー(フランス人ジャーナリスト)

顔が見えない イスラム女性のベール「ニカブ」を着用して車を運転していたとして罰金を課されたフランスの31歳女性(ナント、6月28日) Stephane Mahe-Reuters

 友好的な民主主義国家が下した法律上の決定を、外国政府が非難するなど極めてまれなことだ。

 7月13日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」など――「携帯する女性の監獄」と表現した人もいた――を公共の場で着用することを全面的に禁止する法案をフランス下院が可決した。これについて米国務省は14日、正式に非難のコメントを出した。

「宗教的信念に基づき人々が何を着ていいか、何を着てはいけないかを法律で定めるべきではないと思う」と、国務省報道官のフィリップ・クラウリーは声明を発表した。

 おまけにロサンゼルス・タイムズ紙やナショナル・パブリック・ラジオ、さらには普段はフランスのやり方を賞賛してばかりの右派のコメンテーターまで、フランスの「愚かな」決定に異議を唱えた。ロサンゼルス・タイムズの社説は、仏政府がイラン政府に匹敵するとまで述べた。首都テヘランの若者の間で流行しているポニーテールなどの「退廃的な西洋のヘアスタイル」を禁じた独裁政権と何ら変わりがないではないか、と。

 右派のトーク番組司会者グレン・ベックや信心深いアメリカ人は、こうした動きに安心したに違いない。彼らが「無神論者に洗脳された人物」とみなすバラク・オバマでさえ、やはり「我らは神を信ずる」と貨幣に刻印されるような国アメリカの大統領なのだ、と。

 普遍的な人権という名の下、イラクやアフガニスタンに侵攻することもいとわないアメリカは何と不思議な国だろう。そして古くからの同盟国で、同じく「自由民主主義国家」で、自由、平等、博愛の3本柱の上に築かれた世俗主義国家フランスが他のどんな宗教にも見られないような女性に差別的な習慣ブルカに立ち向かおうとしている時に限って、アメリカは理不尽な警告を発してくる。

男性医師の診察禁止や石打ち刑も認めるべきでは?

 確かにブルカは自らの宗教を表現する手段の1つだ。そして宗教的表現や信仰の自由は、アメリカのように「神に選ばれた国」では侵してはならない神聖なものだ。

 だが、もし公共の場からブルカを追放できないというのなら、もし信仰の自由がそれほど不可侵の教義だというのなら、ついでに、今フランスの公立病院に広がりつつある宗教的慣習も正式に認めてはどうか。たとえ命にかかわる事態でも、男性医師はイスラム教徒の女性に話しかけたり、体に触れてはいけないという決まりだ。

 あるいは赤字続きの市営スイミングプールで、イスラム女性限定の開館時間を設けるとか? ユダヤ人男性限定、クエーカー教徒の子供限定、太陽崇拝の地球外生命体限定、ニューヨーク・ヤンキースのファン限定の時間なども作っては?

 不貞を働いた女性に対する石打ち刑による「名誉殺人(家の名誉が汚されたとして男性が妻や娘、姉妹などの女性を殺すイスラム教圏の習慣)」も、信仰や表現の自由の名の下に容認してはどうか?

 泥棒の手や頭を切り落とすことは? 裸で外を歩いたり、ビーチで女性がトップレスになったり、レストランで喫煙したり、黒人過激派の集会で白人至上主義団体KKK(クー・クラックス・クラン)の格好をしたり、いくらでも考えられる。

 なぜこれらが許されないのか? 信仰や表現の自由を尊重するよりずっと重要なことがあるからだ。それは民主主義社会の基本となる普遍的価値、合意と呼ばれるもの。顔をすっぽり覆い隠すことは、この価値とは相容れない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

最強級ハリケーン「メリッサ」、ジャマイカ上陸しキュ

ビジネス

ロシア、来年は大幅な利下げ余地 インフレ目標接近で

ワールド

原油の精製マージン、米の対ロ制裁で20カ月ぶり高水

ビジネス

日銀の政策余地認める政府姿勢、過度な為替変動回避の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中