最新記事

仏社会

フランスのブルカ禁止には大賛成

2010年7月28日（水）18時52分
ジャン・レッシュー（フランス人ジャーナリスト）

　フランスのブルカ禁止法案は、その幼稚な擁護者の一部が主張しているような「治安上の」理由に適っているとは言えない。彼らは、黒い布で顔を覆った銀行強盗や爆弾をガウンの下に忍ばせた自爆テロ犯を引き合いに出しているが、別にブルカでなくてもこうした犯罪はできるということだ。

　さらに反対派も支持派も主張する通り、フランス社会の「イスラム化」を止めてくれるからいい法律だ、というわけでもない。過去の植民地支配への罪悪感のせいで、フランス社会が長い間受け入れられずにきたイスラム文化の浸透を、多くの人はむしろ歓迎している。さらに、ニコラ・サルコジ仏大統領が最近持ち出した「フランス人とは何か？」「国民のアイデンティティーを定義しよう」という議論は、移民やイスラム教徒排斥につながるという反発も呼んでいる。

　しかしよほどのイスラム過激派を除き、フランス社会がイスラム教化することを望む人などいない。もしもブルカ着用を認めるか禁止するかによってフランス社会の寛容性や文化の多様性を判断されるのだとしたら、我々の自由社会はどうなってしまうのだろう。

フランスは反イスラムではない

　米国務省報道官やホワイトハウス、そして多くのアメリカ人には驚きかもしれないが、フランスは決して反イスラム国家ではない。国中のいたるところにモスクが（イスラム礼拝所）があり、その多くは公費で建設されている。

「カトリック教会の長女」とも表現されるフランスはもちろん、反宗教的な国でもない。バレリー・ジスカールデスタン元大統領は起草者の１人として関わった最新のＥＵ（欧州連合）条約の序文で、「キリスト教の伝統」に言及しようとしたほどだ。彼のアイデアはほぼ全加盟国から拒絶された。政治条約はあらゆる人のものであるのに対し、宗教は個人的なものだからだ。

　だがフランスがどんなに宗教的な国家であろうと関係ない。ブルカの問題は宗教問題とは言えないからだ。「ブルカは宗教的なものではない」と、サルコジは言った。「女性の服従の象徴だ」

　私が住む場所として選ぶような社会では、公共の場でのブルカ着用を許すことは社会生活のルールを侵すことになるだろう。自由な社会では、人は隣人を愛したり、憎んだり、無視したりできる。ただそのためには非常にシンプルなあることが必要だ。そう、彼もしくは彼女の顔を見ることができることだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、レバノン攻撃継続なら停戦離脱も　トランプ氏
2026.04.09

ワールド

ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社　再開に
2026.04.09

ワールド

トランプ氏、体制変更後のイランと制裁緩和を協議　武
2026.04.09

ビジネス

米デルタ航空、燃料急騰が業績圧迫　業界再編の可能性
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中