最新記事

ドイツ

戦争を語れる「普通の国」へ

2009年12月3日(木)14時57分
シュテファン・タイル(ベルリン支局)

 政治家が認めようと認めまいと、かなり前からドイツは武力戦争に巻き込まれている。いかなる戦闘行為にも関与しないという厳しい制約付きで、ドイツ軍が初めてアフガニスタンに派遣されたのは01年。だがこの数カ月は、NATO軍や地元の治安部隊と共に戦闘に引きずり込まれている。

 昨年パキスタン西部のクエッタのタリバン司令部は、ゲリラ戦の範囲をクンドゥズとマザリシャリフ周辺まで広げると決定。以来、現地に駐留するドイツ軍が攻撃の標的になることが増えた。駐留開始からの死者は35人に上る。

 7月、ドイツ軍は第二次大戦以来となる反撃に出た。空挺部隊300人と機甲歩兵部隊200人がアフガニスタン軍900人と共に、クンドゥズ州西部のチャルダラで「イーグル作戦」を展開。タリバン勢力を後退させたのだ。

 ドイツ軍が戦闘部隊を目指す動きは、90年にドイツが東西統一を果たした後から始まっていた。当時はドイツが冷戦の鎖から完全に解放され、経済規模(当時は世界3位)に見合う役割を国際政治で果たすようになると思われていた。

警察より厳しい武器使用制限

 湾岸戦争は静観したが(派兵の代わりに70億ドルを米政府に提供した)、その後はカンボジアに医師を派遣し、バルカン半島の平和維持活動に非戦闘部隊を送るなど、国際的な軍事活動に関与するようになった。

 第二次大戦が終わって半世紀以上がたち、ドイツは再び「普通の国」になった──当時の首相ゲアハルト・シュレーダーはそう言って軍の国外派遣を正当化した。

 だが大半のドイツ人にとって、「戦争」という言葉はいまだに禁句で、「正義」と結び付けることは受け入れられない。今年のある世論調査では国民の半分以上が、国外の問題はドイツ軍の関与にかかわらず、政府が口を出すべきではないと考えている。

 背景の1つには、シュレーダー前政権が軍の役割を拡大したことを、大半のドイツ人が時期尚早でやり過ぎだったと感じていることがある。そしてアメリカがイラクで犯した過ちが、国際紛争に関与することへの嫌悪感を助長した。

 従って、国連とNATOに協力してアフガニスタンの治安を守りつつ、国民の平和主義を納得させるために、政府は軍が実戦に巻き込まれないように予防策を張り巡らせてきた。今年7月に国防省が交戦規定を変更するまでは、兵士の武器使用を国内の警察官より厳しく制限。そのせいで本来の使命であるアフガニスタンの治安維持さえままならなかった。

 当初、ドイツ兵は差し迫った危険から自分の身を守る場合しか武器を使えなかった。逃走する暴徒を追い掛けることもできず、敵が爆弾を準備していても、差し迫った危険がなければ阻止することさえ許されていなかった。違反すれば、ドイツ国内の民間法廷で訴追されることになっていた。

 規定の変更前は、兵士は英語、ダリ語、パシュトゥー語でそれぞれ2回ずつ大声で警告しなければならなかった。ドイツに帰国したある兵士は、この規定が部隊を命の危険にさらしていたと語る。

 彼の部隊では、間違えて使うことを恐れて自分の武器を壊す兵士がいた。危機的状況でどんな行動が許されるのか分からずに混乱する兵士もいた。「敵との戦闘より自国の規定のほうが怖かった」

反発恐れ戦死を事故死と報告

 ドイツ政界は国内で派兵に賛同を得られるように、アフガニスタンには2つの完全に異なる任務があるという筋書きをひねり出した。1つは、北部でドイツ軍が市民による復興を支援する「良い」任務。もう1つは、南部で米英軍が汚い戦争を遂行して市民の命をいたずらに奪う「悪い」任務だ。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対中貿易制限に難色 「中国に米製エンジ

ビジネス

ユーロ圏財務相、財政支出拡大の方向で一致 ドイツが

ビジネス

米金利水準「おおむね適切」、新型肺炎はリスク=ダラ

ビジネス

英就業者数、10─12月も力強い伸び 賃金は減速

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「強硬手段」に訴えない理由

  • 2

    米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

  • 3

    今日も市場で生きてるコウモリ販売するインドネシア 新型コロナ感染ゼロの理由とは

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 6

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 7

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 8

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 9

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 10

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 1

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

  • 2

    今年の春節は史上最悪、でも新型肺炎で「転じて福」となるかもしれない

  • 3

    中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級」と世界が囁き始めた

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 6

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 7

    「10歳の娘が裸でも同じベッドで寝る彼氏」これって…

  • 8

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 9

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 10

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 5

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 6

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 9

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 10

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月