最新記事

ドイツ

戦争を語れる「普通の国」へ

2009年12月3日（木）14時57分
シュテファン・タイル（ベルリン支局）

　政治家が認めようと認めまいと、かなり前からドイツは武力戦争に巻き込まれている。いかなる戦闘行為にも関与しないという厳しい制約付きで、ドイツ軍が初めてアフガニスタンに派遣されたのは01年。だがこの数カ月は、ＮＡＴＯ軍や地元の治安部隊と共に戦闘に引きずり込まれている。

　昨年パキスタン西部のクエッタのタリバン司令部は、ゲリラ戦の範囲をクンドゥズとマザリシャリフ周辺まで広げると決定。以来、現地に駐留するドイツ軍が攻撃の標的になることが増えた。駐留開始からの死者は35人に上る。

　７月、ドイツ軍は第二次大戦以来となる反撃に出た。空挺部隊３００人と機甲歩兵部隊２００人がアフガニスタン軍９００人と共に、クンドゥズ州西部のチャルダラで「イーグル作戦」を展開。タリバン勢力を後退させたのだ。

　ドイツ軍が戦闘部隊を目指す動きは、90年にドイツが東西統一を果たした後から始まっていた。当時はドイツが冷戦の鎖から完全に解放され、経済規模（当時は世界３位）に見合う役割を国際政治で果たすようになると思われていた。

警察より厳しい武器使用制限

　湾岸戦争は静観したが（派兵の代わりに70億ドルを米政府に提供した）、その後はカンボジアに医師を派遣し、バルカン半島の平和維持活動に非戦闘部隊を送るなど、国際的な軍事活動に関与するようになった。

　第二次大戦が終わって半世紀以上がたち、ドイツは再び「普通の国」になった──当時の首相ゲアハルト・シュレーダーはそう言って軍の国外派遣を正当化した。

　だが大半のドイツ人にとって、「戦争」という言葉はいまだに禁句で、「正義」と結び付けることは受け入れられない。今年のある世論調査では国民の半分以上が、国外の問題はドイツ軍の関与にかかわらず、政府が口を出すべきではないと考えている。

　背景の１つには、シュレーダー前政権が軍の役割を拡大したことを、大半のドイツ人が時期尚早でやり過ぎだったと感じていることがある。そしてアメリカがイラクで犯した過ちが、国際紛争に関与することへの嫌悪感を助長した。

　従って、国連とＮＡＴＯに協力してアフガニスタンの治安を守りつつ、国民の平和主義を納得させるために、政府は軍が実戦に巻き込まれないように予防策を張り巡らせてきた。今年７月に国防省が交戦規定を変更するまでは、兵士の武器使用を国内の警察官より厳しく制限。そのせいで本来の使命であるアフガニスタンの治安維持さえままならなかった。

　当初、ドイツ兵は差し迫った危険から自分の身を守る場合しか武器を使えなかった。逃走する暴徒を追い掛けることもできず、敵が爆弾を準備していても、差し迫った危険がなければ阻止することさえ許されていなかった。違反すれば、ドイツ国内の民間法廷で訴追されることになっていた。

　規定の変更前は、兵士は英語、ダリ語、パシュトゥー語でそれぞれ２回ずつ大声で警告しなければならなかった。ドイツに帰国したある兵士は、この規定が部隊を命の危険にさらしていたと語る。

　彼の部隊では、間違えて使うことを恐れて自分の武器を壊す兵士がいた。危機的状況でどんな行動が許されるのか分からずに混乱する兵士もいた。「敵との戦闘より自国の規定のほうが怖かった」

反発恐れ戦死を事故死と報告

　ドイツ政界は国内で派兵に賛同を得られるように、アフガニスタンには２つの完全に異なる任務があるという筋書きをひねり出した。１つは、北部でドイツ軍が市民による復興を支援する「良い」任務。もう１つは、南部で米英軍が汚い戦争を遂行して市民の命をいたずらに奪う「悪い」任務だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落、5万円割れ　ＡＩ関連株の下げが重し
2025.12.16

ワールド

ＳＮＳ情報提出義務化、米国訪問に「委縮効果」も　業
2025.12.16

ビジネス

三菱ＵＦＪＦＧ社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏
2025.12.16

ビジネス

午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中