最新記事

教育

米保守派が歴史教科書の「自虐史観」修正に圧力

テロリストを育成する反米教育だとして、高校の歴史の指導要領が書き直しに

2015年7月30日(木)18時00分
ゾーイ・シュランガー

アメリカは特別だ 指導要領が反米的だとして抗議する人々(昨年)。改訂版では「アメリカ例外主義」の1章が加わった Rick Wilking--Reuters

 アメリカの高校で使用される歴史学習の指導要領が物議をかもしている。

 問題になっているのは、AP(アドバンスト・プレースメント)という進学コースの科目の1つ、「アメリカ合衆国の歴史」の指導要領だ。昨年刊行された新指導要領はアメリカの歴史の負の側面を強調し過ぎているとして、保守派が大々的に抗議キャンペーンを展開。急遽、改訂版が出されることになった。

 AP試験を実施する大学入試委員会によると、改訂版は「テーマ学習の目安」を50項目から19項目に削るなど、大幅に簡素化された内容になっている。「奴隷制」への言及が減り、「アメリカ例外主義」を取り上げたセクションが新たに付け加えられた。「アメリカ例外主義」とは、アメリカは自由と平等を実現するために建国された特別な国だという概念で、保守派の精神的な拠り所になっている。

 改訂版はまた、ベンジャミン・フランクリン、トーマス・ジェファーソン、アレクサンダー・ハミルトン、ジョン・アダムズらに言及している。建国の父たちの輝かしい業績を取り上げず、否定的な側面ばかり強調する歴史教育はけしからんと、保守派はそう息巻いていた。

まるでISISメンバー育成教育

 指導要領はあまりに反米的で、これに基づく歴史教育を受ける若者は「ISISに入る準備をしているようなものだ」と、保守派の市民運動ティーパーティーの支持を受けて大統領選の共和党予備選に出馬したベン・カーソンは批判した。

 改訂版を作成した委員会のメンバーでノースカロライナ州の高校教師テッド・ディクソンは、奴隷制という言葉を数カ所削ったのは、重複があったからだと説明する。「奴隷制というテーマそのものの比重は変わっていない」

 大学入試委員会は10年余りの検討を重ねた上で、昨年の歴史の指導要領を作成した。しかし、昨年の刊行直後に、南部のオクラホマ、ジョージア、テキサス州の州議会の保守派が、この指導要領が採用されるなら、APコースの歴史科目を廃止するという法案を提出。コロラド州のジェファーソン郡学区の教育委員会は、歴史教材はすべて「愛国心」と「権威に対する尊敬の念」を養うものであるべきで、「公共の秩序を乱すことを奨励または容認すべきではない」として、指導要領を精査する方針を打ち出した。これに抗議する高校生数百人が授業をボイコットしたため、教育委員会はこの方針を撤回した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高安保委事務局長ラリジャニ氏が死亡=イスラ

ワールド

EU、ロシアとのエネ取引意向ない=カラス外交安全保

ワールド

EU、米国の「予測不能性」織り込み=カラス上級代表

ビジネス

仏ソジェン、国内リテール顧客向け証券保管事業の売却
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中