最新記事

欧米関係

欧州の軍事費削減にアメリカは渋い顔

アフガニスタンでも頼りの同盟諸国はもう戦争やる気なし?

2010年10月19日(火)15時01分
デービッド・ロー

 ドイツのグッテンベルク国防相は、ただいま劇的な防衛改革を推進中。徴兵制を廃止し、ドイツ連邦軍をプロ意識が旺盛で即応力の高い軍隊に生まれ変わらせようとしている。

 ドイツは今後数年で軍事費を大幅に削減する予定だ。イギリスとフランス、イタリアも同様な方針を示している。アフガニスタンでの軍事作戦でアメリカに次ぐ貢献をしているこれらの国々は今、強力な軍隊を維持する方法を見つけ出そうと頭を悩ませている。

 これはアメリカにとっても差し迫った問題。ヨーロッパとアメリカの今後の同盟関係に大きな影響を及ぼすからだ。

 EU27カ国の軍事予算と兵力のデータをみれば、軍事費削減の前からヨーロッパの軍事費がアメリカよりかなり少ないことが分かる。27カ国全体の兵力は180万で、年間予算は2700億ドル相当。アメリカは140万の兵力を維持するために、その倍以上の6600億ドルを投じている。

 ドイツは最近、軍事予算の約6%に当たる80億ユーロを11〜14年に削減すると発表した。フランスは11〜13年に35億ユーロカットする計画。イタリアは今後数年で10%削減する予定だ。

 アメリカが最も神経をとがらせているのは、一番信頼できる同盟国のイギリスが370億ポンドの年間軍事予算を10〜20%削除する方針を掲げていることだ。

 9月後半にベルギーのヘントに集まったヨーロッパの国防相らは、協力関係の強化によって軍事予算を削る方法を探った。軍事費の削減をきっかけに軍の改革を進めるべきだと考える向きもある。

 アメリカの思惑はともかく、今後ヨーロッパは、紛争への介入に関して今までより慎重な態度を示すかもしれない。

[2010年10月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中