トランプ、日本が「数十億ドル相当の軍事装備購入」と投稿...貿易協定合意を称賛、関税を正当化も

日本は２２日に締結した米国との貿易協定の一環として、米ボーイング社製航空機１００機を購入し、米国産コメの輸入量を７５％増やすことで合意したと、ホワイトハウス当局者が２３日明らかにした。ホワイトハウスで２２日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

トランプ米大統領は２３日、日本との貿易協定を巡り「日本が史上初めて米国に市場を開放した」と自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。また、「日本が数十億ドル相当の軍事装備などを購入することに同意した」とも述べた。

米ホワイトハウス当局者は、日本が２２日に米国と締結した貿易協定の一環で、ボーイング製航空機１００機を購入し、米国産コメの輸入量を７５％増やすことで合意したと明らかにした。

合意には日本が農産物など８０億ドルを購入するほか、米企業との防衛費を年間１７０億ドルと、これまでの１４０億ドルから増額することも盛り込まれた。

同当局者は日本との貿易協定について、医薬品や半導体への関税率については別途交渉するが、他の貿易相手国より悪くなることないとの見方を示した。

日本の対米輸出の４分の１以上を占める自動車部門への関税は、従来の２７．５％から１５％に引き下げられる。

トランプ大統領は、日本との貿易協定について「自動車やＳＵＶ（スポーツ多目的車）、トラック、そして全ての製品だ。農産物や、これまでずっと『ノー』とされてきたコメも対象だ」と指摘。「日本の市場開放は関税と同じくらい大きな利益をもたらす可能性があるが、これは関税の力のみによって得られた成果だ」と述べた。

ベセント米財務長官はブルームバーグＴＶのインタビューで、自動車関税の１５％への引き下げについて、日本が「革新的な資金調達メカニズムを提供する意思があったからだ」とし、これは他国が真似できるとは思えないと語った。

［ロイター］

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