米下院委、中国ＣＡＴＬのＩＰＯ巡りＪＰモルガン・ＢｏｆＡに召喚状

　下院の中国特別委員会は２４日、中国・寧徳時代新能源科技の新規株式公開を巡り、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン両氏宛てに召喚状を送付したと発表した。写真はＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ。５月パリで代表撮影（２０２５年　ロイター）

Kanishka Singh

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米下院の中国特別委員会は２４日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の新規株式公開（ＩＰＯ）での役割を巡り、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯ宛てに召喚状を送付したと発表した。

米政府はＣＡＴＬが中国軍と協力関係にあると主張しており、今年１月、中国軍を支援している疑いのある企業のリストに同社を加えた。ＣＡＴＬは否定している。

特別委は両行幹部に対し、８月８日までに対応するよう要請した。委員会によると、４月に両行に情報提供を求めたが、全ての詳細を受け取っていないという。ＢｏｆＡは１０件の文書を提出し、うち９件は公開文書だった。ＪＰモルガンは１件の公開文書を提出したという。

ＢｏｆＡの広報担当者は「委員会と建設的な協議を行っており、今後も継続していく」と述べた。ＪＰモルガンはコメントを控えた。

同委員会のジョン・ムーレナー委員長は４月、両行に対し、ＣＡＴＬの香港ＩＰＯ引受業務から撤退するよう求めていた。