ドローンで「健康安全保障」を──マラリアから万博ユスリカ対策まで...世界が熱視線、日本のスタートアップ企業とは？

ガーナを拠点に若者のイノベーションや起業を支援する非営利組織「エデンウェイ財団」の創設者兼事務局長ジョージ・ウィアフェ教授と握手を交わす金子。ガーナにおけるドローン・AI教育の普及について協力覚書を締結した
　
COURTESY OF SORA TECHNOLOGY

「グローバルヘルスへの関心が高まり、『この市場は大きくなる。今こそ投資すべきだ』と確信した」と金子は会社の設立当時を振り返る。

実際、ソラテクノロジーはマラリア対策に苦慮するアフリカ各国から注目を集め、今年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）会期中には複数国と協力覚書を締結した。

大阪万博のユスリカにも

現在は、ガーナ、シエラレオネ、モザンビーク、ベナン、タンザニアの5カ国で導入が進む。

実証実験の結果を基に、各国政府のマラリア対策計画に新技術を取り入れる提案を行う際には、同社現地事務所のアフリカ人スタッフや、JICAの産業人材育成プログラム「ABEイニシアティブ」を通じて日本で学んだ現地国政府の関係者らが仲介役を務めている。

「アフリカに技術だけを売る時代は終わった。これからはアフリカと『共に』スケールアップしていく時代だ」と語る金子は、技術をローカライズするための現地での人材育成にも力を注ぐ。

さらに、マラリアを媒介する新種の蚊や、同じく蚊によって広まるデング熱やジカ熱といった感染症の予防に向けた実証実験も開始。

虫の発生源を特定する仕組みの活用先は感染症の予防にとどまらず、10月に閉幕した大阪・関西万博では、大量発生した羽虫の一種ユスリカの繁殖源調査に貢献した。