廃プラのみを主原料とする包装資材 使う側もサーキュラーエコノミーに貢献できる和光紙器の「ポリエコレンシリーズ」

「ポリエコレンシリーズ」の一貫製造を行っている鈴鹿工場（三重県）の内部

再資源ならではの見た目がメリットに

「『再生材100％でものづくりを』という考えの下、2009年以来、さまざまな再資源を調査してテストを繰り返してきました」と、本橋氏は振り返る。

数種類の再生材から作られた製品は、バージン材（新品の材料）のみで作った製品とは色合いが少し異なる。開発当初はそうしたビジュアル面が顧客になかなか受け入れられなかったという。

「再生材100％では安定した製造が難しく、最初の数年は困難な時期が続きましたが、最終的には安定性のある商品を開発することができました。こうして、3R（リデュース、リユース、リサイクル）が可能な包装資材『ポリエコレンシリーズ』が生まれたのです」と、本橋氏は話す。

試行錯誤していたちょうどその頃、世界的にSDGsという概念が広まったことで、再資源材製品ならではの見た目がバージン材製品との差別化につながり、今では逆にメリットになっているという。

「ゴミ箱」という呼び方をやめる

本橋氏はこの時、SDGsの理念が同社の方針と一致していることに気付いたと言う。

「当社では『ゴミ箱』という言葉を使わないようにしています。社内のSDGs勉強会で、従業員から『ゴミという呼び方を変えたい』という提案があったことがそのきっかけとしてあります。ゴミになる無駄な資源を生まない仕組みを構築し、既存商品もリユース可能なものに進化させる努力を今も重ねています」

社内勉強会の様子

同社では、従業員一人ひとりがSDGs活動に取り組んでおり、例えば海岸清掃などを通じてマイクロプラスチックに触れることで、廃棄物の再利用に対する意識を高めているという。毎年年末には、全従業員参加型のSDGs個人発表会も開催している。

日本は世界有数の廃プラスチック輸出国だが、輸出先の中国や東南アジアが輸入規制を実施したことから、輸出量は年々減りつつある。これを受けて政府は、2022年4月から「プラスチック資源循環促進法」を施行するなど、国内でプラスチックを「資源として循環」させる動きを強めようとしている。

和光紙器の先見の明は評価されるべきで、今後のさらなる事業成長にも期待できるだろう。これから脱炭素対策に取り組むメーカーにとっても、無駄を生まない同社の製造方法や従業員の意識改革など学べることは少なくないはずだ。