最新記事

ルポ特別養子縁組

TBS久保田智子が選択した「特別養子縁組」という幸せのカタチ

ONE AND ONLY FAMILY : A STORY OF ADOPTION

2020年12月25日(金)09時30分
小暮聡子(本誌記者)

久保田智子と夫の平本典昭(左)、2人の一人娘(20年11月末、久保田の自宅にて撮影) PHOTOGRAPH BY MAYUMI SUZUKI FOR NEWSWEEK JAPAN

<TBS元アナウンサーの久保田智子はなぜ養子を迎える選択をしたのか。特別養子縁組制度とは何なのか。特集「ルポ特別養子縁組」全文を前後編に分けて公開する(こちらはルポ前編です)>

「養子」という言葉を聞いたとき、どんなイメージを抱くだろうか。何か事情がありそうな子供、「かわいそうな」子供、もしくは「幸せな」子供――?
20201222Issue_cover200.jpg
こと「特別養子縁組」についての印象となると、今の日本では「どちらともいえない」が68.4%を占める。今年3月に日本財団が行った調査によると、この回答のほかポジティブなイメージを持っている人が25.4%なのに対し、ネガティブな回答をした人は6.2%しかいなかった。一方で、そもそも特別養子縁組制度について「内容をよく知っている」という人は、7%にすぎない。

特別養子縁組は、生みの親、養子となる子供、育てる親それぞれが幸せになることを積極的に目指す制度である。しかしこれまで、どちらかというと「子供の福祉のための制度」という視点が強調され、特別養子縁組によって親となることの喜びは広くは語られてこなかった。

TBS(東京放送)の元アナウンサーで、2016年に一度退社した後、12月1日付で同社の報道局に復帰した久保田智子(43)は19年1月28日、夫の平本典昭(42)と共に生後4日目の女児、ハナちゃん(仮名)を養子に迎えた。彼女は言う。

「こんなに幸せなことが起こるなら、もし子供を持つことを希望する人がいるのなら、若いうちから少しでも多くの人に選択肢の1つとして知ってほしい」。

ここにつづるのは、特別養子縁組がつないだ縁で母となった、久保田智子と家族の物語だ。

◇ ◇ ◇

特別養子縁組とは、厚生労働省の言葉で言うと、「子の福祉を積極的に確保する観点から、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式をとるものとして、昭和62年に成立した縁組形式」のことだ。

より一般的に認知されている「普通養子縁組」では、戸籍に「養親」と共に生物学上の「実親」が併記され、実親と養子との間に扶養・相続といった権利・義務等の法律上の関係が残る。これに対し、特別養子縁組では実親との親族関係は終了し、戸籍では養子の続柄は「長男/長女」等と記載される。実父母の名前はどこにもない。

端的に言えば、特別養子縁組とは法律上も「実の親子」になる制度である。

特別養子縁組は各自治体の児童相談所、もしくは民間団体によって斡旋されるが、その目的は「実親の元で暮らすことができない子供にとって最善の利益を保障すること」にある。

現在の日本には、実の親の元で暮らすことができない子供が約4万4000人いる。そのうち約8割は児童養護施設や乳児院などの施設で暮らしている。

国連が実親の元で暮らせない子供に里親等による家庭養育を推進するなか、16年、日本でも「全ての子供に家庭を」という方針に舵が切られた。児童福祉法が改正され、子供が家庭において心身ともに健やかに養育されることが困難な場合は必要な措置を取る、といった「家庭養育の原則」が明記されたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

OPEC月報、石油需要予想据え置き 年後半の世界経

ビジネス

米GM、ガソリンエンジン搭載ピックアップとSUV増

ワールド

トランプ氏「ベセント氏は次期FRB議長の選択肢」、

ビジネス

FRB、インフレ抑制へ当面の金利据え置き必要=ダラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 5
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中