最新記事

日本人が知らない 休み方・休ませ方

リモートワークで「在宅社畜」中国の働き方は日本よりマシ?

BETTER THAN JAPAN?

2020年4月16日(木)11時45分
林毅(ライター・研究者)

深夜、オフィスビルの窓辺にたたずむ。成長神話に陰りも(上海) QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。お隣・中国の実情を見ると、彼らは西欧を見て羨みつつハードな日々を送っているようだが......。本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より>

「弾幕」「秒殺」「攻略」......漢字文化を共有する中国には近年、日本から渡った言葉もいろいろある。特に、最近の若者が使う語には日本から輸入されたものが多く、その比較的新しい例が「社畜」だ。1990年に日本で生まれたこの言葉は、2018年の日本のテレビドラマ『獣になれない私たち』が中国でヒットしたのをきっかけに一挙に知られるようになったとされる。

20200421issue_cover200.jpgしかし、この言葉が流行したのはドラマの影響だけではない。中国は元来、日本と同等かそれ以上に休みが少ない上、ここ数年は景気の減速感が日増しに強くなっている。どの会社も業績への圧力は強く、むちゃな成長計画達成のために従業員が過剰に働かされがちな一方、逃げようと思っても以前のように気軽に転職先が見つかるわけでもない。そうした時代の気分に、社畜という言葉はよくマッチしたのだ。

2019年はその軋轢が表面化した年だ。3月頃から始まったIT企業の若手プログラマーたちによる「996(朝9時から夜9時まで、週6日の勤務)」を強制する企業の告発、それに対する馬雲(ジャック・マー)をはじめとしたIT業界の大物の「成功を手に入れるためには、ほかの人と同じように5時に帰るような生活をしていては駄目だ」という根性論的な発言、それへの反発による炎上と、中国社会全体を巻き込んだ大騒動になった。

中国でも労働法や労働契約法などの法律で、超えてはいけない業務時間(1日8時間、週44時間)は定められている。だが実際は機能していない場合が多い。景気がよく、給料が毎年大幅に上がればそれでも黙っていたものが、給料も上がらず残業代も出ず、昼夜問わず働かされて、要らなくなったら残酷な方法で捨てられる......となれば、声を上げる人は出てくる。

長期休暇の裏の過酷な実態

祝日も日本と比べると、数の上では中国のほうが多いように見える。春節と国慶節という年に2回の長期休暇も目立つ。しかし実は長期休暇前後の週末は調整日として出勤になるので、実数は日本とほぼ同じだし、企業ごとに付与される有給休暇も日本より少ないことが大半だ。

加えて休日出勤は一般的にサービス残業扱いか、よくて残業代支給。一応は存在する代休が付与されることも少ない。その上、春節は周囲のプレッシャーから帰省がほぼ義務になっている人が多く、自分で自由に使える休暇は多くないのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EUが2兆ユーロの次期7カ年予算案提示、防衛と競争

ビジネス

再送米経済活動は小幅拡大、物価は上昇 見通しやや悲

ワールド

イラク・クルド自治区の油田にドローン攻撃、施設損傷

ビジネス

再送-〔アングル〕円安への備え進むオプション市場、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 2
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏にも送電開始「驚きの発電法」とは?
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 5
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 6
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 7
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 8
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 9
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 10
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 6
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 7
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中