最新記事

2021年に始める 投資超入門

米国株投資は初心者にこそオススメ

HOW TO BUY U.S. STOCKS

2021年1月5日(火)17時45分
酒井理恵(ライター)

アップルの株主になれる

また、米国株は1株から売買可能。巨額の資金を用意しなくても、グーグルやアップルなど世界的企業の株主になれることも魅力の1つだろう。

そして、コーポレート・ガバナンスが確立されているアメリカ企業は、株主への還元意識が強い。日本株の配当は年1〜2回だが、米国株は年4回配当金を支払う企業が多い。一方、日本でおなじみの株主優待は一般的ではない。

いいことずくめにも思えるが、もちろん注意点もある。まず、米国株で利益(ドル)を得る以上、円にするときに為替変動で目減りすることがある。

また、課税の仕組みは基本的には国内取引と同様だが、配当はまずアメリカで10%が源泉徴収され、残額に対し、日本で20.315%の税率で課税される。これは二重課税となるため、確定申告をして「外国税額控除」を受ければ回避できる。

日本株と比べると情報は得にくいが、スマートフォンやコーヒーショップなど、われわれが思っている以上にアメリカ生まれの製品は暮らしにあふれている。

「親しみの持てる企業に投資してみるのも一つの手。また、翻訳ツールを使えば、アメリカ企業の情報を得ることもさほど難しくない」と、岡元氏は言う。

米国株取引ならではの特徴はあるが、基本的な心得は日本株と同様。時間と投資先を分散してリスクを軽減し、誤った情報に惑わされない冷静な判断力も重要になる。

<2021年1月12日号「2021年に始める 投資超入門」特集より>

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、ガソリン輸出を7月末まで禁止 国内供給を優

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了 MSCIの指摘に

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇 中東緊張緩和への期待
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中