日本株を影で大量保有 日銀のETF買入れが株価に与える影響とは？

さらに2001年、長引くデフレから不良債権を抱え痛んだ銀行を救済するためとして、中央銀行としては世界初の試みとなる、民間銀行からの国債買入れを開始します。この国債買入れは一定の効果を得たとの判断のもと、2006年に一旦解除されます。

■リーマンショックからETF購入へ

しかし2008年、リーマンショックを発端とする世界金融危機が勃発。日本経済は再びデフレ不況へ突き落とされます。このとき、株価は戦後最大の下落幅を記録。10月には日経平均株価がバブル崩壊後最安値となる6,994円を記録します。

大ダメージを受けた日本経済の復活を目指して2010年、「包括的な金融緩和政策」という名の大胆な金融政策が始動します。金利や国債購入といったこれまでの政策を設定し直したものに加え、はじめて日銀が株式市場へ働きかける内容を含むものでした。

このときの日銀総裁の記者会見では、株式市場への介入策に関して「リスクプレミアムに働きかける」、つまり、高まっているリスクの低下を促すためだと説明しています。

そして同年12月、日銀は初のETF購入に踏み切ります。以後、設定された年間目標額の枠内で買入を継続。この策が功を奏したのか、株価は上昇基調のもと、2015年４月に２万円台を回復します。

こうして株式市場は一定の安定を取り戻したわけですが、日銀のETF買いは止まる気配をみせません。当初年間3,000億円で開始されたETF購入枠は2013年、2014年と段階的に引き上げられ、2015年には3.3兆円、2016年は６兆円へと拡大しています。

日銀ETF購入が株式市場に与える影響

膨らみ続ける日銀ETF買入。一体、この動きは株式市場へどういった影響をもたらすのでしょうか。

まずプラス面をみてみると、一定額を供給していることによって日本市場の底支えの役割を担っていると考えられます。当初の目的であった「リスクプレミアムへの働きかけ」はそれなりに効果をもたらし、以降の株価安定にも一定の貢献をしているでしょう。

■株式市場と企業にもたらすマイナス要素

反面、マイナス面が指摘されているのも事実です。直近のOECD（経済協力開発機構）による調査では、日銀はすでに上場企業の40％において10位以内の主要株主となっているとされています。

日銀の購入手法は、日経平均株価、TOPIX、JPX日経インデックス400等の対象指数に基づいて数十ものETFを組み合わせるものです。そのため、銘柄によっては株価の過大評価や、事業戦略を根拠とせず単にETFの主要指数に組み込まれていることに基づく評価がなされている場合も考えられます。