一企業・一業界の「特殊な経験」だけの人に、社会人教授は難しい

また、大学教授の研究活動には「批判的視点」が不可欠である。産業界を含めた様々な社会事象を批判的に捉え、時には政府・企業に対して警鐘を鳴らすことも大学に求められる重要な役割なのである。

このような社会に対する貢献（批判的視点による提言も含めたすべての貢献）を行うためには、伝統的な「学問の真理追求」の姿勢を守りつつも、同時に新しい時代に対応できる研究を行うことが求められる。

時代に即した実践的な学問を研究しつつも、常にそれがアカデミックな知識に裏付けられたものであることを自己検証し続けなければならない。この相反する視点を常に持ち続けること、すなわち「複眼的な思考」を持つことが必要なのである。

そうした特定の専門分野にとらわれることのない超領域的、かつ、ハイブリッド（異文化価値の融合）な視点を持つ研究者として、社会人教授が注目されているのだ。

社会人教授にはこうした学際的な「融合知」を生み出し、グローバル、かつ、多種多様な社会的課題に取り組み、その解決策を提言できる「ネオ・アカデミクス」（新しい大学知性人）となることが期待されているのである。

優れた社会人教授を招くことは、大学を活性化し、グローバル化させる1つの有効な手段となろう。

不適格な社会人教授を排し、優れた社会人教授を育成していくには

しかし、いうまでもなく、社会人教授であれば誰でもよいわけではない。学校教育法（92条［旧・第58条］）において、「教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する（学校教育法〔昭和22年法律第26号〕）」と定められている。

すなわち、大学教授の二大業務とは「教育」と「研究」の2つであると言えよう。単に知識を授けるだけでなく、学生の知的好奇心を引き出し、それを発展させる高度な知的能力が大学教授には求められている。

社会人教授は実務経験に基づく実践的な知識を評価されて大学に招聘されるケースが多いが、これらの経験や知識は、先に挙げた教育者としての能力には直接関係しない。

終身雇用型から能力中心型へ転換しつつあるわが国ではあるが、今でも1つの会社に定年まで勤めるサラリーマンが多数である。一企業、あるいは、一業界で積んだ「特殊な経験」を大学における「一般的な経験」に転換して学生たちに教えることは、社会経験のある社会人教授にとっては難しい課題である。