最新記事

資産運用

退職後30年以上ある時代を、投資せずに乗り切れますか?

2018年9月28日(金)11時05分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

filipefrazao-iStock.

<日本人の投資熱はいまだに低いが、つみたてNISAやiDeCoなど、投資初心者が取り組みやすい仕組みが整ってきている。今こそ資産運用について考えるいい機会だ>

ただ銀行に預けるだけでは資産は増えない。将来もらえる年金もどれだけ減るかと不安が尽きない。そんな時代になっていることは誰もが知っているはずだが、それでも日本人の投資熱はいまだ低い。

日本銀行調査統計局の2018年のレポートによれば、日本の家計の金融資産のうち、債務証券・投資信託・株式等の運用資産が占める比率はわずか16.2%。アメリカの53.9%、ヨーロッパ(ユーロ圏)の31.3%と比べて、格段に低いのが現状だ。

なぜだろうか。理由のひとつには、「投資は難しい」という漠然としたイメージを抱く人が多いことが挙げられるだろう。

確かに「簡単」ではないかもしれない。しかし最近は、つみたてNISAやiDeCoなど、投資初心者が取り組みやすい仕組みが整ってきている。寿命が延び、退職後の人生のための資産形成がますます重要になってきている今、まだ資産運用をしていない人も、すでに始めている人も、投資についてじっくり考えるいい機会だ。

ここでは、覚えておきたい5つのキーワードを紹介する。自分の資産を管理・運用し、増やしていくために、いま身につけておきたい最新の知識だ。

(1)100年Life

リンダ・グラットン(ロンドン・ビジネススクール教授)の著書『LIFE SHIFT』のヒットにより、「人生100年」が当たり前とも言える時代になった。そうなれば、退職後30年以上を豊かに生きるための資金が必要になってくる。これから資産運用をしていく上で、頭に入れておきたい変化だ。

そこで覚えておきたいキーワードが「100年Life」。不動産販売事業者向けに投資物件を仕入れて卸してきたランドネットが、新たに打ち出そうとしているサービス・コンセプトである。

「100年Life」とは何か? それは、人生の円熟期の30年間を、現代社会が生み出した新しい人生のステージと捉え、ひとりひとりがこのステージを存分に楽しみ尽くすための「学び」と、財政面でのサポートを提供しようというコンセプトだという。

ランドネットは昨年から、物件を個人投資家に直接販売するサービスを始め、個人投資家たちの間で話題になってきた。つまり、不動産投資(マンション投資)のサービスを提供しているわけだが、それと「100年Life」にどういう関係があるのだろうか。

その謎を解くカギは、ストック収入とフロー収入という考え方にあった――。

●詳しくはこちら

「100年Life」を楽しく生きるための「私的年金」の作り方|PR|

shisan2_100_life_500.png

(2)iDeCo

公的年金(国民年金や厚生年金)と違い、加入者本人が運用方法を選んで積み立てていくのが「確定拠出年金」。そして、確定拠出年金のうち個人で行う個人型が「iDeCo(イデコ)」である。これも、資産運用をする上で覚えておきたいキーワードのひとつだ。

iDeCoでは、支払った掛金がすべて課税対象から控除される。また、通常の金融商品と違って、運用益はすべて非課税だ。こうした節税効果の高さから「絶対に儲かる資産運用術」などと絶賛する声もあるが、果たして落とし穴はないのか......。

忘れてならないのは、iDeCoはあくまで「年金」だということだ。

●詳しくはこちら>iDeCoは「絶対に儲かる資産運用術」? 実は、落とし穴も少なくない

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イスラエル、交渉のための戦闘停止を拒否 レバノン政

ワールド

ロシアによるウクライナの子ども連れ去りは人道犯罪、

ワールド

米ロ・ウクライナの和平協議、トルコで来週にも開催か

ワールド

トランプ氏、イランにホルムズ海峡の機雷撤去要求 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 10
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中