最新記事

対談

日本の若者がシリアルアントレプレナーを目指すべき理由【箕輪×正田】

2018年2月20日（火）15時58分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

起業や働き方、お金について語り合った編集者の箕輪厚介（左）とシリアルアントレプレナーの正田圭（右）　Newsweek Japan

＜会社の設立と売却を繰り返す「シリアルアントレプレナー（連続起業家）」。ハードルが高いように思えるかもしれないが、それこそが人生の選択肢を広げる生き方だという。自身もシリアルアントレプレナーである正田圭と、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介が語り合った（対談・前編）＞

会社を設立し、売却し、さらにまた会社を設立し、売却し......ということを延々と繰り返す。それが「シリアルアントレプレナー（連続起業家）」だ。

確かに終身雇用制度は崩壊し、1つの会社で定年まで勤め上げることが現実的でなくなってきた。大企業に入ってサラリーマンになるよりも、好きな仕事をやりたい、起業したい、そう考える若者も増えてきている。

しかし、苦労して立ち上げた会社を「売ったほうがいい」と言われると、戸惑う人も少なくないのではないだろうか。起業するだけでもハードルが高いのに、さらに売れだなんて......。

しかし、決して難しいことではないし、それこそが時間とお金の両方を手に入れ、人生の選択肢を広げる生き方だと、自身もシリアルアントレプレナーである正田圭氏（31歳）は言う。

15歳で最初の起業をし、ネット事業やM＆A、事業再生などに従事してきた正田氏。20代で10億円の資産を作り、現在はテクノロジーを活用した金融データ解析などを提供する会社、TIGALAの代表取締役を務めている。

このたび、自分のノウハウを伝え、起業して会社を売却する「文化」をもっと日本に広めたいと『サクッと起業してサクッと売却する――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』（CCCメディアハウス）を上梓した。おそらく日本初となるシリアルアントレプレナーシップの指南書だ。

一方、異なる立場から「若者はどんどん起業するべき」と訴えるのが、正田氏の知人であり、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介氏（32歳）。幻冬舎に所属して単行本を作りながら、個人としてコンサルティングやプロデュースなども手掛ける新しいタイプの編集者だ。

堀江貴文『逆転の仕事論』、見城徹『たった一人の熱狂』、イケダハヤト『まだ東京で消耗してるの？』、青木真也『空気を読んではいけない』、佐藤航陽『お金2.0――新しい経済のルールと生き方』といった本を手掛けてきた彼は、「いま起業家に才能が集まっている」と断言する。

今どきサラリーマンになるなんて馬鹿げているし、起業家になるとしても会社を1つ作るだけじゃ面白くない――そう訴える2人に話を聞いた。

「会社＝人生」の時代の終わり

――日本では「シリアルアントレプレナー」の認知度が低いかもしれない。

正田　確かに、昔は会社というと「自分の子供」で、売るなんてとんでもないという人が多かったと思います。今でも地方にいくと、高齢の経営者には「会社を売ったりしたら、後ろ指をさされてしまう」という人がいる。でも最近は、会社を売ることは「いいこと」で、フェイスブックで報告すれば「おめでとうございます！」とコメントが付く。この認識がもっと広まればいいと思って、この本を書きました。

実際、会社を作るのも売るのもハードルは下がっていると思いますよ。僕が最初に起業した15歳の頃は、ベンチャーキャピタルなんてなかったですし。

2017年の11月にDMM.comが（「質屋アプリ」の）CASHを買収しましたけど、できて8カ月目の会社が70億円で買収されるなんて、以前はあり得ませんでした。


『サクッと起業してサクッと売却する
　――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』
　正田 圭 著
　CCCメディアハウス

次のページ会社売却は「うらやましい」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ビザ免除制度のＳＮＳ情報提出義務付け案、観光客や
2025.12.12

ワールド

米誌タイム「今年の人」はＡＩ設計者ら、「人類に驚き
2025.12.12

ワールド

タイ首相、議会解散の方針表明　「国民に権力を返還」
2025.12.12

ワールド

米、新たな対ベネズエラ制裁発表　マドゥロ氏親族や石
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 3
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 4
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 9
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 10
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中