最新記事

対談

日本の若者がシリアルアントレプレナーを目指すべき理由【箕輪×正田】

2018年2月20日（火）15時58分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

起業や働き方、お金について語り合った編集者の箕輪厚介（左）とシリアルアントレプレナーの正田圭（右）　Newsweek Japan

＜会社の設立と売却を繰り返す「シリアルアントレプレナー（連続起業家）」。ハードルが高いように思えるかもしれないが、それこそが人生の選択肢を広げる生き方だという。自身もシリアルアントレプレナーである正田圭と、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介が語り合った（対談・前編）＞

会社を設立し、売却し、さらにまた会社を設立し、売却し......ということを延々と繰り返す。それが「シリアルアントレプレナー（連続起業家）」だ。

確かに終身雇用制度は崩壊し、1つの会社で定年まで勤め上げることが現実的でなくなってきた。大企業に入ってサラリーマンになるよりも、好きな仕事をやりたい、起業したい、そう考える若者も増えてきている。

しかし、苦労して立ち上げた会社を「売ったほうがいい」と言われると、戸惑う人も少なくないのではないだろうか。起業するだけでもハードルが高いのに、さらに売れだなんて......。

しかし、決して難しいことではないし、それこそが時間とお金の両方を手に入れ、人生の選択肢を広げる生き方だと、自身もシリアルアントレプレナーである正田圭氏（31歳）は言う。

15歳で最初の起業をし、ネット事業やM＆A、事業再生などに従事してきた正田氏。20代で10億円の資産を作り、現在はテクノロジーを活用した金融データ解析などを提供する会社、TIGALAの代表取締役を務めている。

このたび、自分のノウハウを伝え、起業して会社を売却する「文化」をもっと日本に広めたいと『サクッと起業してサクッと売却する――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』（CCCメディアハウス）を上梓した。おそらく日本初となるシリアルアントレプレナーシップの指南書だ。

一方、異なる立場から「若者はどんどん起業するべき」と訴えるのが、正田氏の知人であり、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介氏（32歳）。幻冬舎に所属して単行本を作りながら、個人としてコンサルティングやプロデュースなども手掛ける新しいタイプの編集者だ。

堀江貴文『逆転の仕事論』、見城徹『たった一人の熱狂』、イケダハヤト『まだ東京で消耗してるの？』、青木真也『空気を読んではいけない』、佐藤航陽『お金2.0――新しい経済のルールと生き方』といった本を手掛けてきた彼は、「いま起業家に才能が集まっている」と断言する。

今どきサラリーマンになるなんて馬鹿げているし、起業家になるとしても会社を1つ作るだけじゃ面白くない――そう訴える2人に話を聞いた。

「会社＝人生」の時代の終わり

――日本では「シリアルアントレプレナー」の認知度が低いかもしれない。

正田　確かに、昔は会社というと「自分の子供」で、売るなんてとんでもないという人が多かったと思います。今でも地方にいくと、高齢の経営者には「会社を売ったりしたら、後ろ指をさされてしまう」という人がいる。でも最近は、会社を売ることは「いいこと」で、フェイスブックで報告すれば「おめでとうございます！」とコメントが付く。この認識がもっと広まればいいと思って、この本を書きました。

実際、会社を作るのも売るのもハードルは下がっていると思いますよ。僕が最初に起業した15歳の頃は、ベンチャーキャピタルなんてなかったですし。

2017年の11月にDMM.comが（「質屋アプリ」の）CASHを買収しましたけど、できて8カ月目の会社が70億円で買収されるなんて、以前はあり得ませんでした。


『サクッと起業してサクッと売却する
　――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』
　正田 圭 著
　CCCメディアハウス

次のページ会社売却は「うらやましい」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国・ブラジル首脳が電話会談、「グローバルサウス」
2026.01.23

ワールド

トランプ米大統領、４０１ｋを住宅購入に活用する計画
2026.01.23

ビジネス

ＢＮＰパリバ、資産運用部門で20％人員削減へ　買収
2026.01.23

ワールド

米連邦当局、ミネソタ州の教会内での反ＩＣＥデモ巡り
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中