最新記事

対談

日本の若者がシリアルアントレプレナーを目指すべき理由【箕輪×正田】

2018年2月20日(火)15時58分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

起業や働き方、お金について語り合った編集者の箕輪厚介(左)とシリアルアントレプレナーの正田圭(右) Newsweek Japan

<会社の設立と売却を繰り返す「シリアルアントレプレナー(連続起業家)」。ハードルが高いように思えるかもしれないが、それこそが人生の選択肢を広げる生き方だという。自身もシリアルアントレプレナーである正田圭と、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介が語り合った(対談・前編)>

会社を設立し、売却し、さらにまた会社を設立し、売却し......ということを延々と繰り返す。それが「シリアルアントレプレナー(連続起業家)」だ。

確かに終身雇用制度は崩壊し、1つの会社で定年まで勤め上げることが現実的でなくなってきた。大企業に入ってサラリーマンになるよりも、好きな仕事をやりたい、起業したい、そう考える若者も増えてきている。

しかし、苦労して立ち上げた会社を「売ったほうがいい」と言われると、戸惑う人も少なくないのではないだろうか。起業するだけでもハードルが高いのに、さらに売れだなんて......。

しかし、決して難しいことではないし、それこそが時間とお金の両方を手に入れ、人生の選択肢を広げる生き方だと、自身もシリアルアントレプレナーである正田圭氏(31歳)は言う。

15歳で最初の起業をし、ネット事業やM&A、事業再生などに従事してきた正田氏。20代で10億円の資産を作り、現在はテクノロジーを活用した金融データ解析などを提供する会社、TIGALAの代表取締役を務めている。

このたび、自分のノウハウを伝え、起業して会社を売却する「文化」をもっと日本に広めたいと『サクッと起業してサクッと売却する――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』(CCCメディアハウス)を上梓した。おそらく日本初となるシリアルアントレプレナーシップの指南書だ。

一方、異なる立場から「若者はどんどん起業するべき」と訴えるのが、正田氏の知人であり、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介氏(32歳)。幻冬舎に所属して単行本を作りながら、個人としてコンサルティングやプロデュースなども手掛ける新しいタイプの編集者だ。

堀江貴文『逆転の仕事論』、見城徹『たった一人の熱狂』、イケダハヤト『まだ東京で消耗してるの?』、青木真也『空気を読んではいけない』、佐藤航陽『お金2.0――新しい経済のルールと生き方』といった本を手掛けてきた彼は、「いま起業家に才能が集まっている」と断言する。

今どきサラリーマンになるなんて馬鹿げているし、起業家になるとしても会社を1つ作るだけじゃ面白くない――そう訴える2人に話を聞いた。

「会社=人生」の時代の終わり

――日本では「シリアルアントレプレナー」の認知度が低いかもしれない。

正田 確かに、昔は会社というと「自分の子供」で、売るなんてとんでもないという人が多かったと思います。今でも地方にいくと、高齢の経営者には「会社を売ったりしたら、後ろ指をさされてしまう」という人がいる。でも最近は、会社を売ることは「いいこと」で、フェイスブックで報告すれば「おめでとうございます!」とコメントが付く。この認識がもっと広まればいいと思って、この本を書きました。

実際、会社を作るのも売るのもハードルは下がっていると思いますよ。僕が最初に起業した15歳の頃は、ベンチャーキャピタルなんてなかったですし。

2017年の11月にDMM.comが(「質屋アプリ」の)CASHを買収しましたけど、できて8カ月目の会社が70億円で買収されるなんて、以前はあり得ませんでした。


『サクッと起業してサクッと売却する
 ――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』
 正田 圭 著
 CCCメディアハウス

ニュース速報

ビジネス

米経済成長率、20年はIMF予測などを上回る公算=

ワールド

イラン議員、トランプ米大統領殺害に300万ドルの懸

ビジネス

米スタバ、植物由来のメニュー拡大へ 容器再利用化も

ビジネス

日銀、デジタル通貨発行へ各国中銀と共同研究へ 「知

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは? 韓国に広がる男女間ヘイトの炎

  • 3

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にいじめ批判

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 7

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 8

    世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    2600年前の脳がそのままの状態で保存されていた ....…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 7

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月