最新記事

感染症対策

日本企業のテレワーク実施9割に　6割が効率化に有効と評価

2020年5月21日（木）10時27分

5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62%に上り、うち「かなり有効」との回答は5%だった。都内で14日撮影(2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon)

5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62％に上り、うち「かなり有効」との回答は5％だった。

調査は4月28日から5月15日までの期間に実施、資本金10億円以上を対象に499社に調査票を発送、回答社数は230社程度だった。

一部の社員でもテレワークを実施したか聞いたところ、まったく実施していないとの回答は9％だった。自動車や小売、運輸・ユーティリティーでは全く実施せずとの回答が2―3割に上り、相対的に多かった。

「週に1―2日実施した社員が多い」との回答は26％、「週に3―5日の社員が多い」は65％。

テレワークが業務効率化に有効と評価をした企業では「不要・不急な業務があぶりだされた」（精密機器）との声や、「往復の通勤時間と無駄な問い合わせがなくなり、業務への集中とともにプライベートの時間も増えた」（サービス）などのメリットを挙げている。

多くの企業が「コロナ終息後は、働き方改革が劇的に進むのではないか」（ゴム）との見方や、「テレワークへの業務移行がコロナ対応により本格化した」（化学）など今後も継続・拡大を期待する声がある。

他方で、「あまり有効ではない」「全く有効でない」と回答した企業は合わせて38％ある。製造業では「石油・窯業」や「鉄鋼」、非製造業では「不動産」や「卸・小売」「運輸」が多かった。

「テレワークできる部門は少ない」（建設）、「テレワークになじまない現場部門の部署がある」（運輸）といった回答があり、現場中心の業種では有効性は低い。また、「システム環境の整理が必要」（ガラス・土石）など、テレワークに向けた環境整備が必要な企業もある。

（中川泉　編集：青山敦子）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・韓国クラスター発生の梨泰院､BTSメンバーら芸能人も　感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も
・緊急事態宣言、31日前に解除も　21日に専門家から意見＝菅官房長官
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・第2次補正予算は13兆円前後か　一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力
 

20200526issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月26日号（5月19日発売）は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：軽飛行機で中国軍艦のデータ収集、台湾企業
2025.12.06

ワールド

トランプ氏、加・メキシコ首脳と貿易巡り会談　Ｗ杯抽
2025.12.06

ワールド

プーチン氏と米特使の会談「真に友好的」＝ロシア大統
2025.12.06

ビジネス

ネットフリックス、ワーナー資産買収で合意　720億
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 2
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 6
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 7
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 8
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中