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感染症対策日本企業のテレワーク実施9割に 6割が効率化に有効と評価
5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62%に上り、うち「かなり有効」との回答は5%だった。都内で14日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62％に上り、うち「かなり有効」との回答は5％だった。
調査は4月28日から5月15日までの期間に実施、資本金10億円以上を対象に499社に調査票を発送、回答社数は230社程度だった。
一部の社員でもテレワークを実施したか聞いたところ、まったく実施していないとの回答は9％だった。自動車や小売、運輸・ユーティリティーでは全く実施せずとの回答が2―3割に上り、相対的に多かった。
「週に1―2日実施した社員が多い」との回答は26％、「週に3―5日の社員が多い」は65％。
テレワークが業務効率化に有効と評価をした企業では「不要・不急な業務があぶりだされた」（精密機器）との声や、「往復の通勤時間と無駄な問い合わせがなくなり、業務への集中とともにプライベートの時間も増えた」（サービス）などのメリットを挙げている。
多くの企業が「コロナ終息後は、働き方改革が劇的に進むのではないか」（ゴム）との見方や、「テレワークへの業務移行がコロナ対応により本格化した」（化学）など今後も継続・拡大を期待する声がある。
他方で、「あまり有効ではない」「全く有効でない」と回答した企業は合わせて38％ある。製造業では「石油・窯業」や「鉄鋼」、非製造業では「不動産」や「卸・小売」「運輸」が多かった。
「テレワークできる部門は少ない」（建設）、「テレワークになじまない現場部門の部署がある」（運輸）といった回答があり、現場中心の業種では有効性は低い。また、「システム環境の整理が必要」（ガラス・土石）など、テレワークに向けた環境整備が必要な企業もある。
（中川泉 編集：青山敦子）
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