最新記事

感染症対策

日本企業のテレワーク実施9割に　6割が効率化に有効と評価

2020年5月21日（木）10時27分

5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62%に上り、うち「かなり有効」との回答は5%だった。都内で14日撮影(2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon)

5月ロイター企業調査で、新型コロナウイルスへの対応としてテレワークの導入した企業は、調査対象企業の9割に上ったことが分かった。実施してみて業務効率化に有効だとした企業は、62％に上り、うち「かなり有効」との回答は5％だった。

調査は4月28日から5月15日までの期間に実施、資本金10億円以上を対象に499社に調査票を発送、回答社数は230社程度だった。

一部の社員でもテレワークを実施したか聞いたところ、まったく実施していないとの回答は9％だった。自動車や小売、運輸・ユーティリティーでは全く実施せずとの回答が2―3割に上り、相対的に多かった。

「週に1―2日実施した社員が多い」との回答は26％、「週に3―5日の社員が多い」は65％。

テレワークが業務効率化に有効と評価をした企業では「不要・不急な業務があぶりだされた」（精密機器）との声や、「往復の通勤時間と無駄な問い合わせがなくなり、業務への集中とともにプライベートの時間も増えた」（サービス）などのメリットを挙げている。

多くの企業が「コロナ終息後は、働き方改革が劇的に進むのではないか」（ゴム）との見方や、「テレワークへの業務移行がコロナ対応により本格化した」（化学）など今後も継続・拡大を期待する声がある。

他方で、「あまり有効ではない」「全く有効でない」と回答した企業は合わせて38％ある。製造業では「石油・窯業」や「鉄鋼」、非製造業では「不動産」や「卸・小売」「運輸」が多かった。

「テレワークできる部門は少ない」（建設）、「テレワークになじまない現場部門の部署がある」（運輸）といった回答があり、現場中心の業種では有効性は低い。また、「システム環境の整理が必要」（ガラス・土石）など、テレワークに向けた環境整備が必要な企業もある。

（中川泉　編集：青山敦子）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・韓国クラスター発生の梨泰院､BTSメンバーら芸能人も　感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も
・緊急事態宣言、31日前に解除も　21日に専門家から意見＝菅官房長官
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・第2次補正予算は13兆円前後か　一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力
 

20200526issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月26日号（5月19日発売）は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について協議
2026.04.06

ワールド

スペースＸ、次回のスターシップ打ち上げを5月に延期
2026.04.06

ワールド

原油供給、日本全体で必要な量は確保　先行きに予断持
2026.04.06

ワールド

ウクライナ大統領、シリアと安全保障面の協力強化で合
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中