第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力

政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。写真は2013年2月撮影(2020年　ロイター/Shohei Miyano)

政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第2弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や100兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第3次補正予算の議論も浮上する可能性がある。

一律現金給付は見送りも、規模「意外に膨らむ可能性」

政府は4月末、新型コロナウイルスの感染拡大と経済縮小に対応して総額27.5兆円の2020年度第1次補正予算をに成立させた。4─6月期は戦後最大の景気悪化が予測される中、異例の第2次補正予算案作成を急いでおり、27日にも取りまとめられる見通しだ。

安倍晋三首相や西村康稔経済再生相はすでに、家賃支援、雇用調整助成金の上限引き上げ、地方創生臨時交付金の拡大、企業への資本性資金供給などが2次補正に盛り込まれると明らかにしている。

第2次補正予算の全体の規模については現時点で未定だが、財政支出を伴う真水で「1次補正の半分程度が望ましい」（閣僚周辺）との声が出ており、最低10兆円、13兆─14兆円規模が取り沙汰されている。

与野党で希望の出ている10万円の全国一律給付の第2弾は「多分実施しないだろう」（政府・与党関係者）、「緊急事態の解除が進み始め、実施する理由がなくなりつつある」（経済官庁幹部）として、見送られる公算が大きい。

最も大きな鍵となるのが家賃支援で、すでに中堅・中小企業、個人事業主に家賃の3分の2を助成する方針を固めているものの「ヒアリングしてみると高額な家賃を支払っている事業者が多く、どこまで膨らむか分からない」（政府・与党関係者）という。

大和証券の浜田浩史シニアクレジット・アナリストは2次補正予算について、それぞれの項目を積み上げると財政支出は10兆円を超える可能性もあると指摘。「合計で9─13兆円程度が目安となる。当初は数兆円との報道だったが、積み上げてみると意外に膨らむ可能性もありそうだ」とみている。