最新記事

感染症対策

緊急事態宣言、31日前に解除も　21日に専門家から意見＝菅官房長官

2020年5月19日（火）18時15分

菅義偉官房長官は19日午後の会見で、東京都や大阪府などの緊急事態宣言について、21日に専門家の意見を聞き、31日を前に解除する可能性があるとの見解を示した。写真は都内で､5月14日撮影(2020年 ﾛｲﾀｰ/Kim Kyung-Hoon)

菅義偉官房長官は19日午後の会見で、東京都や大阪府などの緊急事態宣言について、21日に専門家の意見を聞き、31日を前に解除する可能性があるとの見解を示した。

菅官房長官は、感染の状況、医療供給体制、検査体制の構築の3つの指標について専門家の見解を聞き、その上で解除するかどうかを政府が総合判断するとした。具体的には、21日に専門家の意見を聞き、その結果に基づいて「31日を待たずに解除する」と述べた。

一方、地方自治体から要望の多い臨時交付金の増額について、菅官房長官は現在における臨時交付金の配分状況や新型コロナウイルスへの対処法などを踏まえ、編成作業が行われている2020年度第2次補正予算案に含めるかどうか「しっかりと検討していきたい」と述べた。

欧米に比べて開発が遅れていると指摘されている国内の新型コロナワクチンの対応状況について、菅官房長官は「東京大学や大阪大学、感染研（国立感染症研究所）などで対応しており、早ければ7月にも治験に入る見込みである」と語った。

（田巻一彦　編集：内田慎一）

［東京　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「新型ウイルスは実験室で生まれた可能性もある」とする論文が登場
・韓国政府、「K防疫」の成果を発信する最中に集団感染が再発
・トヨタ、国内工場は6月も生産調整　工場稼働状況まとめ
・緊急事態宣言､全国39県で解除　東京など8都道府県も可能なら21日に解除＝安倍首相
 

20200526issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月26日号（5月19日発売）は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の安踏、独プーマ株29.1％買収で合意　18億
2026.01.27

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に　「第1号」
2026.01.27

ワールド

中国の対アフリカ融資、返済額が新規融資上回る
2026.01.27

ビジネス

基調インフレ指標、12月は1年ぶりそろって2％割れ
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中