「専守防衛だけでは日本を守れない」元自衛隊トップが語る憲法9条、核共有、日米同盟の行方

日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えている。

ロシアによるウクライナ侵攻、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発などを背景に、日本は防衛費を増額し、長射程ミサイルの取得や反撃能力の整備を進めている。

さらに、戦後日本の安全保障を支えてきた日米同盟にも変化が生じている。アメリカが海外への関与に慎重になるなか、日本は自国の防衛をどのように考えるべきなのか。

近著『アメリカを巻き込み、中国の恫喝に勝つ戦略――日本外交・安保の正念場』（山上信吾・元駐オーストラリア大使との共著）で、アメリカの関与を確保するための日本の戦略を論じた河野克俊氏。2014年から2019年まで自衛隊の制服組トップである統合幕僚長を務めた同氏に、憲法9条や専守防衛が抱える問題、核抑止、そして日米同盟の今後について聞いた。

本稿は、ニューズウィーク日本版の公式YouTubeチャンネルで公開した河野氏へのインタビュー動画を基に、一部、動画未収録の発言も含めて再構成したものです。