最新記事

スウェーデン

コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」

Sweden's COVID-19 Death Toll 'Horrifying' Says Scientist

2020年5月8日（金）14時40分
スー・キム

コロナ流行の最中、テラス席で日差しを楽しむ人々（ストックホルム、3月26日）　Janerik Henriksson/REUTERS

＜厳しい封鎖措置を取らずに集団免疫獲得を目指す政府の方針は正しかったのか＞

新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウン（都市封鎖）を行わないという独自路線を貫くスウェーデン（人口1千9万人）では、5月7日の時点で同ウイルスの感染者が少なくとも2万4623人、死者の数は3040人に達している。

この状況についてスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンデシュ・テグネルは6日の記者会見で、「死者数3000人だ。これは恐ろしい数字だ」と語った。

テグネルは同国の新型コロナウイルス対策の責任者で、これまではロックダウンを行わない政府の決断を支持してきた。だが今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。

「まったく納得はしていない。何が最善策なのか、いつも頭を離れない」。テグネルは首都ストックホルムに拠点を置く日刊紙アフトンブラデッドにこう語った。

北欧諸国の中で、スウェーデンは新型コロナウイルスの死者数が群を抜いて多い。米ジョンズ・ホプキンズ大学の最新の集計によれば、他の北欧諸国の死者は、デンマークが514人、ノルウェーが217人、フィンランドが255人だ。スウェーデンは人口が倍あることを考えても、その死者数は群を抜く。

高齢者施設でもマスクせず

インペリアル・カレッジCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策チームの最新の予測によれば、スウェーデンの1日あたりの死者数は、5月11日までに150人近くにまで増える勢いで、4日からの1週間の死者数は最大1060人にのぼる見通しだ。感染爆発の道を辿っているようにもみえる。

スウェーデンは、感染者のいるヨーロッパの国で唯一、厳しいロックダウンを行っていない。ウイルスにさらされる人を増やして「集団免疫」を獲得し、感染拡大の第2波を防ぐというのが彼らの戦略だ。

だがこの方針には、国外だけでなく国内からも批判の声が上がっている。スウェーデン南部のルンドに暮らすアリソン・プランバーグ（33）は本誌のメール取材に対して、「スウェーデンの対応が適切だとは思わない。（大勢の死者が出ている）高齢者施設でさえ、マスク着用が推奨されていない」と述べた。

彼女はさらにこう続けた。「持病がある子どもさえ、感染した場合のリスクが高いと正式に見なされていない」

＜参考記事＞「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜参考記事＞新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告

次のページますます人出が増える季節
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」　イランは石油施
2026.03.14

ワールド

米で「アンティファ」メンバーに有罪判決　初のテロ罪
2026.03.14

ビジネス

パウエルＦＲＢ議長巡る召喚状、地裁が差し止め　司法
2026.03.14

ワールド

焦点：雪解けは本物か、手綱握りなおす中国とロシア向
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中