日本の製造業がインダストリー4.0に期待するのは「危険な発想」

11月10日、製品検査データの偽装について記者会見で謝罪した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長（中央）ら 　Toru Hanai-REUTERS

＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。ものづくり神話の崩壊にうろたえるニッポン。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集から、凋落の日本製造業への処方箋を聞いたインタビュー記事を転載する＞

日本のものづくりに黄信号がともるなか、信頼性を揺るがす不祥事が多発している。何が問題で、どうすれば復活できるのか。コンサルティング会社ローランド・ベルガーの日本法人会長で、製造業に詳しい経営コンサルタントの遠藤 功にジャーナリストの高口康太が聞いた。

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――神戸製鋼所のデータ偽装問題など、日本の製造業は暗いニュースが続いている。

個別企業ではなく構造的な問題だ。要因は3点に整理できる。第1に「世界最高品質追求の圧力」。コモディティ化した汎用製品では韓国勢、中国勢に勝てない。だから高付加価値を追求するという戦略自体は間違っていないが、それが現場に大きなプレッシャーをかけてしまう。

その最前線で「現場力が喪失」している。これが第2のポイントだ。従業員数の削減、非正規社員の増加、定年に伴う技能継承の失敗、設備投資の抑制......。世界最高品質の実現には最高の現場力が前提となるが、その土台が疲弊している。

――現場力の回復は可能か。

ボトムアップの能力を持つ現場はトップダウンでしか作れない。経営者が現場と対話し、長期的なビジョンを持って積極的な設備投資と人材育成を行っていくしかない。

ところが今の経営者は現場に目を向けていない。第3のポイント、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）のゆがみ」だ。国際化の名の下、「攻め」のコーポレート・ガバナンスが強調されるようになった結果、株主を気にして短期的な利益目標ばかりを追い求めるようになってしまった。

――コーポレート・ガバナンスが問題だと。

そのものではなく、コーポレート・ガバナンスの近視眼的な受容がゆがみをもたらした。アメリカではアマゾンが創業以来赤字決算を連発しても企業価値は高まるばかりだ。経営者のジェフ・ベゾスの長期的な戦略が理解されているからだ。

日本の経営者には彼のように長期的なビジョン、夢や理想を語れる人物が少ない。だから利益を上げても積極的な設備投資ができず、内部留保として積み上げるしかなくなっている。