シンガポールが外国人労働者を排斥へ

使い捨て？　シンガポールの成長を支えてきたのは外国人だが　Tim Chong-Reuters

　絶好調な経済を誇るシンガポール。６月末の失業率はわずか２.１％で、１人当たり所得は主要国の中で最高レベル、ＧＤＰは世界で39位だった。しかし実際は、かなりの国民が不満や憤りを感じているようだ。

　与党・人民行動党（ＰＡＰ）は65年の建国以来、長期政権を維持している。２年前の総選挙でも勝利したが、得票率は過去最低を記録した。「ＰＡＰは、まるで会社みたいにシンガポールを動かしている。いろんな国から外国人を連れてきて、私たちの仕事をやらせようとしている」と、タクシー運転手は不満を口にする。

　運転手の懸念は見当違いなように見えて、今のシンガポールの状況と合致している。政府の発表によると、11年に創出された雇用12万２６００人のうち、８万４８００人は外国人専門職だった。シンガポールには１４６万人の外国人がおり、人口の25％以上を占める。

　近いうちにＰＡＰが政権を失う、と本気で考えている専門家はいない。しかし、次の総選挙で得票率はさらに下がるだろうという見方が圧倒的だ。

　ＰＡＰはそうした声にすぐさま反応し、外国人労働者に対する規制を強化。雇用主が限定されない個人就労許可証（ＰＥＰ）は、以前は年収３万４０００シンガポールドル以上あれば申請できたが、昨年末から年収14万４０００シンガポールドルに上がった。

　一般事務など中技能労働者向けの就労ビザ「Ｓパス」の取得も難しくなっている。かつてはＳパス保持者の雇用枠は従業員の25％だったが、今では20％になっており、さらに今年７月に15％に引き下げられた。

　こうした新規制の導入に、多国籍企業の経営陣は不満を募らせている。シンガポール政府が教育に多額の投資をしているのは確かだが、企業にとっては一部の職、特に幹部に適した有望なシンガポール人を見つけるのは今も非常に難しいからだ。社会保障制度によって、シンガポール人労働者の人件費も大幅に増えている。

　マラリアが蔓延する漁村から、アジアで最も富裕な国の１つになったシンガポールの成長と繁栄を支えたのは、外国人労働者と外国資本だ。ＰＡＰの政策が、次の総選挙やシンガポールの経済成長にどれほど影響するかは分からない。だが少なくとも、有権者には歓迎されていないようだ。

From thediplomat.com

[2013年8月20日号掲載]