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東南アジア

シンガポールが外国人労働者を排斥へ

タクシー運転手から企業幹部まで経済成長を外国人に頼ってきた国に芽生えた不満とジレンマ

2013年9月18日（水）16時21分
トム・ブエノ

使い捨て？　シンガポールの成長を支えてきたのは外国人だが　Tim Chong-Reuters

　絶好調な経済を誇るシンガポール。６月末の失業率はわずか２.１％で、１人当たり所得は主要国の中で最高レベル、ＧＤＰは世界で39位だった。しかし実際は、かなりの国民が不満や憤りを感じているようだ。

　与党・人民行動党（ＰＡＰ）は65年の建国以来、長期政権を維持している。２年前の総選挙でも勝利したが、得票率は過去最低を記録した。「ＰＡＰは、まるで会社みたいにシンガポールを動かしている。いろんな国から外国人を連れてきて、私たちの仕事をやらせようとしている」と、タクシー運転手は不満を口にする。

　運転手の懸念は見当違いなように見えて、今のシンガポールの状況と合致している。政府の発表によると、11年に創出された雇用12万２６００人のうち、８万４８００人は外国人専門職だった。シンガポールには１４６万人の外国人がおり、人口の25％以上を占める。

　近いうちにＰＡＰが政権を失う、と本気で考えている専門家はいない。しかし、次の総選挙で得票率はさらに下がるだろうという見方が圧倒的だ。

　ＰＡＰはそうした声にすぐさま反応し、外国人労働者に対する規制を強化。雇用主が限定されない個人就労許可証（ＰＥＰ）は、以前は年収３万４０００シンガポールドル以上あれば申請できたが、昨年末から年収14万４０００シンガポールドルに上がった。

　一般事務など中技能労働者向けの就労ビザ「Ｓパス」の取得も難しくなっている。かつてはＳパス保持者の雇用枠は従業員の25％だったが、今では20％になっており、さらに今年７月に15％に引き下げられた。

　こうした新規制の導入に、多国籍企業の経営陣は不満を募らせている。シンガポール政府が教育に多額の投資をしているのは確かだが、企業にとっては一部の職、特に幹部に適した有望なシンガポール人を見つけるのは今も非常に難しいからだ。社会保障制度によって、シンガポール人労働者の人件費も大幅に増えている。

　マラリアが蔓延する漁村から、アジアで最も富裕な国の１つになったシンガポールの成長と繁栄を支えたのは、外国人労働者と外国資本だ。ＰＡＰの政策が、次の総選挙やシンガポールの経済成長にどれほど影響するかは分からない。だが少なくとも、有権者には歓迎されていないようだ。

From thediplomat.com

[2013年8月20日号掲載]

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