最新記事

貿易

得か? 損か?日本を惑わすTPP恐怖症

後ろ向きの不安に引きずられて「メガ貿易交渉」に乗り遅れれば世界のルール作りから取り残される

2013年4月24日(水)18時03分
ピーター・ペトリ(米ブランダイス大学教授)
マイケル・プラマー(米ジョンズ・ホプキンズ大学教授)

とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある(写真は東京の反対集会) Kim Kyung Hoon-Reuters

 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。3月15日、2年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を正式に表明した。

 これによりTPPの交渉参加国は、原加盟国4カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋6カ国、南北アメリカ4カ国で、世界のGDPの38%を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。

 日本政府はTPP参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、GDPは全体で3兆2000億円(0・66%)拡大する見込みだ。

 TPP参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「3本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──のうち、成長戦略の一環として、日本の競争力を高め、投資家と消費者の自信につながるだろう。巨額の財政支出も必要なくなり、北米や東南アジアとの政治的な結び付きも強まる。

 ただし、日本政府の試算はそれなりに楽観的とはいえ、まだ控えめだ。筆者たちはこの2年間、TPPが主要国に与える影響を評価する総合的な経済モデルを研究してきた。その試算によると、日本のGDPは最大で政府試算の3倍、約10兆円(2%)押し上げられる。

 これほどの経済効果はどこから生まれるのか。例えば日本政府の試算は、対日投資の増加によるメリットを考慮していない。外国から日本への直接投資残高は10年にGDPの約6%だったのに対し、アメリカへは17%、ヨーロッパは72%、中国は22%だった。

 TPPが高度な経済協定に発展すれば、われわれの試算では、外国から日本への直接投資が40%増えることもあり得る。高性能の工業製品やサービスを中心に、輸出も11%増大するだろう。

 また、競争が増えることによって生産性が向上し、特に巨大なサービス部門ではさらなる成長が期待される。TPP参加への反対が根強い農業分野にも、国内外の市場で新しい機会がもたらされるだろう。

 日本政府とわれわれの試算に大きな差が生じている理由の1つは、日本政府が関税引き下げに伴う経済効果しか考慮していないからだ。しかし実際は、日本もほかの交渉参加国も、関税の大部分は既に低い。TPPの主な目的はむしろ、ほかの貿易障壁を撤廃することだ。

 そのためには規制立案のプロセスをより透明で一貫したものにして、不必要な規則や政府調達に関する制約、国有企業の特権などをなくしていく必要がある。今後の交渉で詳細を詰めてそうした方向に進めば、日本を含むすべてのTPP参加国は競争力が高まり、互いの結び付きが強まるだろう。

 さらに、日本政府の試算の基になった従来の経済モデルには、過小評価を繰り返してきたという「前科」がある。例えばアメリカ、カナダ、メキシコ間のNAFTA(北米自由貿易協定)は、今回の日本政府と同様のモデルに基づく試算と比べ、最大5倍の経済効果をもたらした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テマセク、運用資産が過去最高 米国リスクは峠越えた

ワールド

マレーシア、対米関税交渉で「レッドライン」は越えず

ビジネス

工作機械受注、6月は0.5%減、9カ月ぶりマイナス

ビジネス

米製薬メルク、英ベローナ買収で合意間近 100億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは?
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、「強いドルは終わった」
  • 4
    「ヒラリーに似すぎ」なトランプ像...ディズニー・ワ…
  • 5
    犯罪者に狙われる家の「共通点」とは? 広域強盗事…
  • 6
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 7
    名古屋が中国からのフェンタニル密輸の中継拠点に?…
  • 8
    自由都市・香港から抗議の声が消えた...入港した中国…
  • 9
    人種から体型、言語まで...実は『ハリー・ポッター』…
  • 10
    「けしからん」の応酬が参政党躍進の主因に? 既成…
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコに1400万人が注目
  • 3
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸せ映像に「それどころじゃない光景」が映り込んでしまう
  • 4
    【クイズ】「宗教を捨てる人」が最も多い宗教はどれ?
  • 5
    職場でのいじめ・パワハラで自死に追いやられた21歳…
  • 6
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 7
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、…
  • 8
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 9
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 10
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 7
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中