最新記事

ヨーロッパ経済

ＥＵの未来を左右する予算分捕り合戦

今回のＥＵ首脳会議では初めて予算削減に着手するが、フランスや南欧諸国の抵抗は必至

2013年2月7日（木）17時19分
クリスティン・ディージー

２人のボス　ＥＵ各国に財政健全化を求めるメルケル（右）とユーロの番人ドラギECB総裁　Mario Anzuoni-Reuters

　ベルギーの首都ブリュッセルで今日から始まる欧州連合（ＥＵ）の首脳会議。加盟国がＥＵ経済の未来について議論する場だが、話題がＥＵ予算に及ぶとまさに泥沼状態になる。

　欧州市場は今も債務危機にあえいでいるが、経済的に貢献度の高い国々、とりわけユーロに参加していないイギリスは、ＥＵ予算の大幅な歳出削減を求めている。
　
　放漫財政で危機を招いたギリシャなどの南欧諸国に対して、イギリスやオランダ、スウェーデン、ドイツなどの優等生は、さらに厳しい緊縮財政を強く求めているほど。ユーロ圏の長期的な財政健全化に資すると証明しない限りは歳出合意をを阻止すると脅している。

　会議を取り仕切るＥＵのヴァンロンプイ大統領にとっては、これこそが最大の課題のようだ。「ＥＵ史上初めて、実際に予算を削る話になるだろう」と約束した。

　アンチ緊縮のフランスにとっては聞きたくもない話だが、ドイツのメルケル首相は見解の相違を解決するために会議に先がけフランスのオランド大統領と会談する。

　歩み寄りは難しいだろう。オランドは最近、「大幅削減」を求めながらリベート（払戻金）の受け取りは続けようとしている国を非難した。この発言は、デービッド・キャメロン首相とイギリスに向けたものだと見られている（ＥＵ予算からの農業補助金の受取額が少ないイギリスは、84年のサッチャー政権時から、ＥＵ予算の負担分のうち年間30億ユーロの払い戻しを受けている）。

一筋縄でいかない予算協議

　東欧諸国もまた、ＥＵからの補助金やそのほかの開発支援を念頭に置いて、歳出カットに抵抗すると見られている。

　ただこれも今に始まったことではない。ＥＵ予算の協議は一筋縄でいかないことで悪名高い。そこでヴァンロンプイは、予算案を事前に公表しないことで、協議に新鮮な変化をつけようと試みている。メンバー国は事実上、会議の席に付くまで最も肝心の予算案の中身を知らないということだ。

　通貨ユーロの未来にはまだ疑問が残る。欧州の株価は厳しい１年のあと多少立ち直り、市場は過信に陥りつつあるのかもしれない。「欧州債務危機が忘れ去られている間にもユーロ圏は縮小を続け、最悪期を脱したとはいえイタリアやスペインは今も不況で塗炭の苦しみを味わっている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界ハイテク15社が「信頼できる技術連盟」、マイク
2026.02.16

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸で入植者の土地登記を承認
2026.02.16

ワールド

米の貿易改革要求に賛同、「シグナル受け止める」＝Ｗ
2026.02.16

ビジネス

英企業、正社員の採用削減を計画　労働法改革でコスト
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中