日本の没落から学ぶべき真の教訓

　今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。

　だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。

　日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策はなく、日本にはそれが欠けている。それが、われわれの学ぶべき教訓だ。

　日本の問題は、アメリカと同じく巨大な資産バブルから始まった。85〜89年の間に株価は３倍になった。主要都市の地価も91年までに３倍になった。

　崩壊もまた劇的だった。89年末に最高値を付けた株価は、92年末までに57％下落した。地価は92年に暴落し、今も80年代前半の水準だ。富は減少し、過大評価の土地を担保に融資をしていた銀行は傾き、いくつかは破綻した。90年代の経済成長は年率約１％で、80年代の４％超から大幅に下落した。

　大規模な景気刺激策にもかかわらず、20年たった今も成長は戻っていない。日本の対応は遅かったが、教科書どおりの処方箋に従った。財政支出を拡大し、減税し、財政赤字が膨張するに任せた。政府債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比は91年の63％が97年には１０１％まで上昇。今は約２００％に達している。日本銀行は利下げを繰り返し、99年にはゼロ金利を採用。中断もあったが今も続いている。

景気刺激策だけで成長は得られない

　デフレでは、この経済停滞を説明できない。日本の消費者物価指数が下落した年は過去20年で９回ある。年平均の下落率は０.６％だ。「１年で価格が０.６％下がるからといって、車を買うのを延期する人はいない」と、日本経済に詳しいニューヨーク大学経営大学院のエドワード・リンカーン教授は言う。もし日本人が本当に消費を先延ばしにしたのなら、家計貯蓄率は上がったはずだ。だが実際の貯蓄率は、91〜08年の間に可処分所得の15.１％から２.３％に減少している。