オバマの病的な医療保険改革

　バラク・オバマ米大統領の医療保険「改革」が世間知らずなのか偽善なのかそれとも単に大嘘なのかは、区別がつかない。たぶん、そのすべてだろう。

　オバマは、医療費の急膨張を抑えることが至上命令だと言い続けている。それ自体は正しい。問題は、いま医療保険「改革」として喧伝されている方法では、医療費抑制はほぼ不可能なだけでなく、正反対の結果になる可能性もきわめて高いということだ。

　オバマ自身の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の最近の報告書は、医療費の抑制がなぜそれほど重要かを示している。75年以降、国民一人当たりの年間の医療費（物価調整後）の伸びは、一人当たりの経済成長の伸びを毎年２.１ポイント上回ってきた。

　もしこの傾向が続けば、次のことが起こるとＣＥＡは予測する。

■60年にはＧＤＰ（国内総生産）の５％だった医療費は現在ではほぼ18％に達すると推定され、２０４０年までには34％に達するだろう。つまり、ＧＤＰの３分の１だ。

■それぞれ高齢者と低所得者を対象とした公的医療保険、メディケア（高齢者医療保険制度）とメディケイドの支払いは、現在ＧＤＰの６％を占めるが、これが40年までには15％に増加する。現在の連邦政府支出のほぼ４分の３に匹敵する額だ。

■雇用者が被雇用者とその家族のために払う医療保険料は、96～06年の間に85％増加して年１万１９４１ドルになった（物価調整後）。それが25年までには２万５２００ドル、40年までには４万５０００ドルに増加する。その莫大なコストを捻出するため、雇用者は従業員の手取り給与を減らさざるを得なくなるだろう。

元凶は青天井の報酬システム

　オバマ政権は、医療費抑制について果てしなく喋る。喋り続けてさえいれば問題は解決するとでもいうように。「上昇曲線を抑える」が今の流行りのフレーズだ。

　オバマは医者や病院、製薬会社、医療機器メーカーなど主要な医療関係団体のトップをホワイトハウスに招いた。上昇曲線を抑えることで全員が一致した。だがこれはほとんどＰＲだ。米国医師会（ＡＭＡ）や米病院協会が、全米80万人の医者や５７００の病院を制御できるはずがない。

　医療費膨張の主な原因は明らかだ。病院と医者の報酬は患者に提供した個々の医療サービスを積み上げる形で決まり、それに応じた額が政府や民間の保険から支払われる。こうした青天井の報酬システムでは、医者も病院もより多くの医療サービスを提供するほうがトクになり、患者もそれを期待する。新しく高価な医療技術も、たくさん使えば使うほど利益になる。

　不運なことに、医療提供者や患者を喜ばせる行為の一つ一つが、国家全体を傷つけている。

　これが医療制度の最も難しいジレンマだが、オバマはこの点に正面から取り組もうとしていない。医療費抑制を強調する彼の姿勢は見かけ倒しだ。