コラム

「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

2020年09月24日(木)10時00分

李克強が企業家座談会を欠席した「異常」

間違った批判の例をもう1つあげよう。私は「習近平vs.李克強の権力闘争が始まった」の論考で、今年7月21日に習近平主席が主催した企業家座談会に李克強首相が欠席していることを取り上げ、それは習による露骨な李克強外しであって権力闘争激化の証拠だと論じた。批判文の筆者はこれに対し、十数年前の「前例」を持ち出して反論している。

反論の趣旨はこうである。当時の胡錦濤国家主席が主催した2007年2月の「党外人士迎春座談会」にも、2011年1月の「迎春座談会」にも、胡と関係良好の温家宝首相(当時)は出席していないから、今の李克強首相の「座談会欠席」は決して習近平と李克強の仲の悪さの証明にならない、という。

一見説得力のある反論に聞こえるが、実は1つ決定的な混同がある。ここに出ている「迎春座談会」と「企業家座談会」はそもそも性格が異なるのである。

確かに、指摘のように上述の2つの「迎春座談会」に温首相は出席していない。しかし批判文の筆者自身がはからずも認めているように、この2つの「迎春座談会」はそもそも首相の温家宝が出席しなければならないものではない。

中国国家主席が毎年の旧正月に当たって主催する「迎春座談会」あるいは「党外人士迎春座談会」は共産党政権の行う「統一戦線工作」の一環であって、最高指導部の中ではそれを担当する別の指導者がいる。時の政治局常務委員兼中国人民政治協商会議主席である。今この任に当たっているのは汪洋であり、胡錦濤政権時代の政治協商会議主席は賈慶林であった。共産党政権の慣例上、党総書記・国家主席に伴って「迎春座談会」に出席するのは統一戦線工作担当の政治協商会議主席である。

実際、上述の2つの座談会の両方ともに当時の政治協商会議主席である賈慶林が出席している。同じ政治局常務委員で統一戦線工作担当の指導者が出席している以上、首相である温家宝の出番はない。つまり当時の温家宝首相にはそもそも、上記2つの座談会に出席する必要はなかったのである。

しかし、今年7月に習近平主席主催の「企業家座談会」は性格が全く違う。国の経済運営はまさに「国務院総理」の担当する仕事の一つであり、企業家たちを招いて経済政策などを討論したこの座談会にはどう考えても、首相の李克強が出席しなければならない。実際、7月の「企業家座談会」では「いかにして経済的主体の活力を発揮できるか」など経済政策が討議された。筆頭副首相の韓正が出席する中、同時に北京にいるはずの李克強首相が欠席したのはやはり異常である。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story