コラム

「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

2020年09月24日(木)10時00分

習近平と李克強の「権力闘争」を論じることは中国の強国化を助けるのか?  Karl Dong-REUTERS

<先日の筆者のコラム「習近平vs李克強の権力闘争が始まった」に反論文が寄せられた。これに再反論する>

9月1日、Yahoo!ニュースとニューズウィーク日本版オフィシャルサイトの両方にある寄稿が掲載された。「『習近平vs.李克強の権力闘争』という夢物語その1」「その2」というタイトルである。文章のタイトルからしても、この寄稿文の筆者自身の説明からしても、「習近平vs.李克強の権力闘争」説を主張する「権力闘争論者」に対する論破と批判を内容としている。

「権力闘争論者」は誰のことを指しているか、筆者は明言していない。しかし、この寄稿が掲載されたその前日の8月31日、同じくニューズウィーク日本版オフィシャルサイトとYahoo!ニュースの両方に私の論考「習近平vs.李克強の権力闘争が始まった」が掲載された。少なくとも、筆者の批判する「権力闘争論者」には私、石平が入っていると思うべきであろう。

【参考記事】習近平vs李克強の権力闘争が始まった

同じ中国問題を論じるこの筆者と、正しく議論することは私も大歓迎である。ただしそれが間違った批判であれば、当然反論しなければならない。

反論のために批判文を読み直すと、まず気づいたのはその長さである。おそらく私の論考の倍くらいあるはずであるが、長さのわりに「あら」が目に付く。批判の論点をいくつか拾って反論しよう。

例えば、今年6月に李克強首相が「露天経済」を提唱した一件について、批判文の「その1」は、「日本の権力闘争論者は『習近平の了承も得ずに禁止されている露天商を推薦したのは習近平への反乱だ』という趣旨の主張をしている」と批判を展開している。だが、これは間違っている。

私は確かに、6月18日の産経新聞掲載のコラムで、李首相の「露天経済提唱」の一件を取り上げた。しかし私はこのコラムでも別のところでも、「習近平の了承も得ずに禁止されている露天商を推薦したのは習近平への反乱だ」とは論じていない。むしろその逆のことを言っている。つまり、李首相が「露天経済」を提唱してから数日後、北京日報などが「露天経済は要らない」と否定し始め、結果的に習近平主席サイドに潰された形になったという事実関係を、「習近平vs.李克強の権力闘争」の証拠として取り上げている。「李克強の露天商推薦は習近平への反乱」とは言っていないし、「権力闘争論者」の誰かがこう論じているのも見当たらない。

つまり、「露天商を推薦したのは習近平への反乱だ」という「論」は、決して「権力闘争論者」の「論」ではなく、それは批判文の筆者が言い出して私たちに押し付けたものである。人の言っていない「論」を押し付け、人を批判するのは文革時代の紅衛兵たちの「壁新聞」を彷彿させる。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story