庶民の「反日感情」を煽って儲けた金で、中国の富豪たちは自宅に和室を作る

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＜中国で日本に対する感情が8年ぶりに悪化した一方で、和食や茶道は「品格ある生活様式」として金持ちたちに人気を博している＞

先日、ソニーの中国法人が北京市朝陽区の市場監督管理局に100万元（約1770万円）の罰金を科された。広告を出した新製品発表日が日中戦争の発端である盧溝橋事件の7月7日で、「中国の尊厳と利益を深刻に傷つけた」という理由だった。

大連の「盛唐・小京都」と名付けられた商店街が、開業してわずか1週間で休業状態に追い込まれたのは記憶に新しい。また南京でガイドらしき男性がミニサイズのこいのぼりを持ちながら歩いていたところ、「あんたは中国人だろ？　日本のこいのぼりを持つなんてやめなさい」と、通り掛かった人に非難された。中国の街頭で日本の着物を着るのもご法度。アモイの日本料理屋の店員が、着物姿で新型コロナウイルスのPCR検査を受けに行くと、「服装を変えろ」と、検査を拒否された。

今年8～9月に実施された日中共同世論調査で、中国人の日本に対する印象が8年ぶりに悪化に転じ、66.1％が「良くない」と答えた。中国に対して「良くない」と答えた日本人は去年とほぼ同じ90.9%。日中両国は今や「嫌いな者同士」だ。

しかし中国が嫌いだからギョーザも嫌い、という日本人がいないのと同じように「日本製品ボイコット」と叫ぶ中国人も、おいしい日本料理はボイコットしない。むしろ、今の中国人富裕層は芸術品のように美しい日本料理が品格ある生活スタイルを象徴するように感じ、そのために金を惜しまない。

日本の茶道、華道、枯山水も「品格ある生活スタイル」として敬慕されている。自宅の一室を畳の和室に改装して、家族や親しい友達と茶道を楽しむのが富裕層たちのひそかな流行だ。

もっと金持ち、例えばファーウェイ創業者兼CEOの任正非（レン・チョンフェイ）は日本から材料を持ち込み、深圳の本社内に全長100メートルの京都の街並みを再現した。もちろん、ファーウェイの「小京都」は大連のように休業にならない。普通の庶民には反日の自由が、特権階級には親日の自由がある、というわけだ。

任正非ら金持ちの政治立場は当然、「反日」だ。ナショナリズム全盛の中国社会で、「排外愛国」は最も儲けられるビジネスだから。「反日」で儲けた金を「親日」的生活に費やす――「矛盾の統一」という中国の伝統的な知恵である。

ポイント

日中共同世論調査
日本の言論NPOと中国国際出版集団が共同で実施。調査は今年で17回目。日本人の中国への印象悪化は尖閣問題が、中国人の悪化は日本人の歴史認識が主因とされている。

矛盾の統一
陰と陽などいずれか一方だけでは成立せず、対になる2つの要素が1つになって初めて存在が成立すると考える思想。2つを相互連関的に捉え、両者の調和と安定を重んずる。