コラム

政府の都合に合わせて国民が子供を産む中国、少子化の先の未来は?

2021年05月27日(木)20時09分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
中国の計画生育(風刺画)

©2021 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<多いほど良い→2人っ子→1人っ子→3人っ子? 「計画生育」を続けてきた中国は少子高齢化を迎えてどう変わるのか>

「千呼万喚始出来、猶抱琵琶半遮面(呼び立てられて出てきても、なお琵琶を抱いて顔を半分隠している)」

唐代の詩人・白楽天(白居易)によるこの漢詩「琵琶行」の名句は、先日公表された中国の人口調査にふさわしい。発表が遅れただけでなく、データも矛盾だらけだったからだ。

中国国家統計局が発表した2020年までの0~14歳人口は2億5338万人。ところが、ある中国人ネットユーザーが2005~19年の15年間の出生人口を確認して20年の新生児数を算出したところつじつまが合わず、本来あるべき数字の2倍以上に当たる2819万人にも達することが分かった。

人口減少を恐れる権力者の機嫌を取るための噓ではないか──と、みんな疑った。ただし、どんなに機嫌を取ろうとしても、中国が既に人口衰退期を迎え、少子高齢化社会に入ったことは否定できない事実だ。

新中国成立直後の1950年代初め、毛沢東は「人が多いほど力も大きい」と唱え、子供をたくさん産んだ女性を「英雄母親」として表彰した。その結果、1949年に5億4000万だった中国の人口は20年後の69年に8億を超えた。70年代に入って政府は「2人っ子」を唱えたが効果がなく、79年に「計画生育」「1人っ子政策」を国策にした。

このような歴史を振り返ると、仮に若い世代の夫婦が子供を望まなければ、政府は必ず「2人っ子」「3人っ子」を強要するだろう。「1人っ子」に限らず、子どもを何人産んだらいいのか政府によって決まるのが「計画生育」だ。

少子化による高齢化も問題だ。1人っ子政策の時代、「只生一个好 政府来养老」(1人だけ産めばよい、老後の生活は政府が面倒を見る)というスローガンがあったが、今は「养老不能只靠政府」(老後の生活は政府ばかり頼りにするな)に変わった。中国政府は「孝」という伝統的価値観を利用し、本来は政府が持つべき責任を若い世代に転嫁し始めている。

「もし中国の人口ボーナスが消えたら未来はどうなるのか」と懸念する中国人がいるが、その前に独裁者の使うさまざまな洗脳・宣伝教育や強制的な政策を心配するのが先だろう。

ポイント

停下来!
现在要鼓励他们生孩子啦!/计划生育/老龄化社会
止まれ! 今は彼らに子供を産んでもらわないといけないんだ!/計画出産/高齢化社会

中国の人口ボーナス
人口ボーナスとは生産年齢人口に対する従属人口(子供と老人の合計)の比率が低下し経済成長を促す状態。中国は生産年齢人口の15~59歳が63.35%となり、従属人口の36.65%との比率が人口ボーナスの目安の2倍を切っている。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:米中貿易「休戦」なるか、投資家は期待と不

ビジネス

デルタ航空、米政府閉鎖の影響は「軽微」=CEO

ワールド

ミャンマー軍事政権は暴力停止し、民政復帰への道筋示

ワールド

香港住宅価格、9月は1.3%上昇 心理改善で6カ月
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story