FBI捜索でトランプはますます次期大統領に近づいている

マールアラーゴ捜索から2日後のトランプ（ニューヨーク）　DAVID DEE DELGADOーREUTERS

＜予備選最大のライバルを引き離し出馬表明も早まる見込み。「劣勢」民主党も敵失を追い風に出来ない＞

トランプ前米大統領は就任早々、アメリカがイスラエルから受け取った過激派組織「イスラム国」（IS）に関する機密情報をロシア外相に漏らした。

2019年には、攻撃目標だったイランの施設の極秘写真をツイートした。

公式法令集・合衆国法典の第18編2071条には、政府文書を保管する者が「あらゆる公的機関に提出または寄託された（中略）あらゆる記録、議事録、地図、書籍、資料、文書その他のものを（中略）故意かつ不法に隠匿、移動、損壊、削除、破壊した」場合、罰金および最高3年の禁錮刑を科せられる可能性があると記載されている。

この法令は、大統領の関連文書が大統領本人ではなく国民全体の所有物であることを示している。国立公文書館はトランプ時代のホワイトハウスに、大統領が保有する「全文書の確実な引き渡し」を求めていた。

文書を回収できなかった同館は司法省に連絡し、司法省はFBIに連絡を取り次いだ。本人は「彼らのものではない、私のものだ」と側近に語ったが、トランプはおそらく法律を破った。証拠は十分にある。

ただし、トランプがたとえ有罪になっても、大統領選に出馬する資格はある。合衆国憲法には、立候補の資格が明確に定められている。35歳以上であること、アメリカ生まれであること、少なくとも14年間国内に居住していること、条件はそれだけだ。

フロリダ州にあるトランプの豪邸マールアラーゴへのFBIの捜索で、2024年大統領選の出馬表明は早まるはずだ。従来は2022年11月の中間選挙後とみられていたが、9月に前倒しされる可能性が高い。トランプは明らかに、フランスやブラジル、イタリアなど他の民主国家の首脳が起訴あるいは投獄され、その後に実質的な政治力の基盤を失ったことを認識している。

調査会社モーニングコンサルトと政治サイト・ポリティコの共同世論調査によれば、共和党員の58％が2024年大統領選の予備選でトランプを支持すると回答した。2020 年以降で最高の数字だ。さらに共和党員のほぼ7割が今回の捜索は政治的動機によるものと回答した。実際、トランプはFBIの捜索を受けて以降、予備選最大のライバルと目されるフロリダ州のデサンティス知事に10ポイントの差を付けた。