コラム

UAE・イスラエル和平合意は中東に何をもたらすのか?

2020年08月25日(火)17時30分
UAE・イスラエル和平合意は中東に何をもたらすのか?

UAEとの和平合意について発表するイスラエルのネタニヤフ首相 Abir Sultan-REUTERS

<テロや暴動よりももっと深刻な問題を、イスラエルは抱え込むことになる>

8月13日、UAEがイスラエルと和平合意の締結を発表した。イスラエルと結んだ和平としては、1979年のエジプト、1994年のヨルダンに続き3番目で、湾岸諸国では初めてである。

国際社会はおおむね好意的な反応、というのが、日本のメディア報道の大半の論調だ。だが実際は、好意的な評価は推進役のアメリカはもちろん、ヨーロッパ、国際機関からのものばかりで、オスロ合意の時のように「すわ、ノーベル平和賞?」というほど、全世界が絶賛、というのには程遠い。

中東諸国のなかでも、UAEに先がけてイスラエルとの交渉を積極的に行ってきたオマーンなどの湾岸諸国や、対イスラエル和平の先達であるエジプトが賛同したものの、2番目の和平相手国であるヨルダンは態度を曖昧にしているし、オスロ合意以降比較的対イスラエル関係改善の方向にあったモロッコは、むしろ反対の立場を表明している。反イスラエルで徹底しているイランが猛反対なのは自明のこととして、イスラエルと軍事同盟を持つトルコがこれを非難しているのは、周辺から「自国のことを棚に上げて」と揶揄されるほどだ。

そもそも、今回のUAE・イスラエル和平と、これまでのエジプト、ヨルダンの和平合意とは、全く質が異なる。1979年にエジプトが、当時のカーター米大統領の仲介でイスラエルとキャンプ・デービッド合意を結んだ際のエジプト側の動機は、第3次中東戦争でイスラエルに占領された自国領土のシナイ半島を取り戻したかったの一念に尽きる。イスラエル側も、「エジプト抜きで戦争は起きない、シリア抜きで平和は成就しない」(ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官)と言われるほどの軍事大国(だった)エジプトに、イスラエルを攻撃させないことが喫緊の課題だった。

過去の和平合意との違い

1994年のヨルダン・イスラエル間和平は、前年のオスロ合意でパレスチナとイスラエルの間に和平交渉が成立したことを受けてのものである。キャンプ・デービッド合意でエジプトがパレスチナ抜きでイスラエルと単独和平に至ったことは、自国の領土回復のためにパレスチナを売ったと、当時のアラブ連盟から総スカンを喰った。そのことを踏まえて、ヨルダンは、まず当事者たるパレスチナとイスラエルの間での交渉があってからの、最も当事者に近い隣国としての和平を決断したのである。

要するに、これまでの対イスラエル和平は、パレスチナ問題の準当事者であり、イスラエルと国境を接する前線国との間で結ばれてきた。イスラエルにせよ、エジプト、ヨルダンにせよ、パレスチナ問題をめぐって相互に直接被害を受ける可能性が最も高く、パレスチナ問題の動向によって自国の安全保障が最も影響を受けてきた国が、自国の安全を確保するための究極の選択として決断したのが、「二国間和平」だったのだ。そしてイスラエルにとっては、それまで切っても切れなかったパレスチナ問題と前線国の対イスラエル姿勢を、切り離すことが最大の目的だった。

<参考記事:撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間」生きていた
<参考記事:「歴史的」国交正常化の波に乗れないサウジの事情

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

ニュース速報

ビジネス

ディズニーランド、早ければ4月再開も 米加州が規制

ビジネス

ANAとJALの会員情報流出、予約システム会社にサ

ビジネス

英中銀、回復への下向きリスクに強く対抗すべき=ハス

ビジネス

米長期金利上昇、インフレ懸念でなく回復期待を反映=

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 2

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 3

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 4

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 7

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 8

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 9

    コロナ禍での「顧客データ危機」を回避せよ DX時代、オ…

  • 10

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 7

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 8

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 9

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 10

    バブルは弾けた

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!