最新記事

ウクライナ機撃墜

撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間」生きていた

Ukrainian Flight Recordings Reveal Passengers Alive After First Missile Hit

2020年8月24日(月)15時35分
スー・キム

1月8日、テヘラン郊外に墜落したウクライナ航空ボーイング737型機の残骸 Social media video via REUTERS

<イランのミサイル誤射一発目では全滅を免れたが、二発目が止めを刺したらしいことがブラックボックスの解析でわかった>

イランで1月、ウクライナの旅客機がミサイルの誤射で撃墜された事件をめぐり、イランの航空当局は23日、記者会見を行い、ブラックボックスから回収されたデータに「最長19秒」の操縦室内の会話が含まれていたと明らかにした。2基目のミサイルがウクライナ機に命中したのは1基目の25秒後だったという。

ウクライナ機は離陸直後に撃墜され、乗員乗客176人全員が死亡した。当初は技術的な問題で墜落した可能性も指摘されたが、その後、イランの革命防衛隊が同機に向け2基の地対空ミサイルを発射したことを認めた。AP通信によれば、ウクライナ機をミサイルと誤認したのが原因とされる。

事件当日、イランからイラク国内の空軍基地など複数の標的に向けてミサイル攻撃が行われた。これらの攻撃についても、革命防衛隊は関与を認めている。

イラン航空当局の責任者によれば、ウクライナ機の操縦室にいた2人のパイロットと1人の教官の会話が、最初のミサイルを被弾した直後の「最長で19秒間」にわたって残されていたという。

「同機は25秒後に2基目のミサイルを被弾した。(パイロットたちは)最後の瞬間まで航空機を操縦していた」と責任者は述べた。

人為ミスの重なりが悲劇を招いた?

またAP通信によれば、記者会見では1基目のミサイルの爆発で飛んだ破片によって記録装置が損傷を受けた可能性が指摘されたという。

ブラックボックスのデータからは、同機は被弾する直前まで「通常の航空路を」飛んでいたことも明らかになった。

「この(最初の被弾の)瞬間、電気的問題が起きて、教官の指示で補助動力装置のスイッチが入れられた。両方のエンジンは爆発から数秒間は動いていた」とこの責任者は言う。

「その時、客室からは何の物音も聞こえなかった。録音は19秒後に止まった」

操縦室内の会話についてそれ以上の詳細は明らかにされなかった。

誤射について、7月に出された中間報告書では、ミサイル発射部隊が誤った方向を見ていたことや、指揮官と隊員の間の連絡の不備、上官無視などの原因が重なった可能性が指摘されたとAP通信は伝える。

ミサイル発射部隊は、移動を命じられた後、正しい方角に向き直していなかった。担当の兵士らは司令センターと連絡を取らなかった上、ウクライナ機を脅威と誤認し、上官からの許可も得ず2度にわたってミサイルを発射した可能性があるとされたという。

<参考記事>ウクライナ機は本当にイランが撃墜したのか?
<参考記事>イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中