最新記事

トランプ

イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的

The Trump Administration Is Barely Trying to Explain the Iran Strike

2020年1月7日(火)20時45分
ジョシュア・キーティング

トランプの嘘はイラクに大量破壊兵器があると言ったブッシュの嘘よりひどい? Tom Brenner-REUTERS

<ほとんど衝動的に外国の軍司令官を殺害し、差し迫った攻撃を阻止するための自衛策という当初の説明が、翌日にはやられたからやり返したという説明にすり替わる軽さは、敵に塩を送るだけだ>

米軍は1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)とAP通信の週末の報道によればこの攻撃は、2019年末にイランの指示とみられるイラク駐留米軍への攻撃が増加したことを受けて、政府高官がドナルド・トランプ大統領に提示した「複数の対応策」のひとつだった。

NYTによれば、「国防総省関係者はこういう場合、まず絶対に選ばれない端な提案も選択肢に入れて、自分たちが推す対応策が選ばれやすいようにすることがある」。スレイマニ殺害案もそうしたあり得ない策のひとつだったが、トランプはそれを選んだ。国防総省は驚いたという。

だがトランプはこの3年間、アメリカの従来の軍事・外交政策を何度も(気まぐれで)覆してきた。国防総省はなぜ、トランプが最も極端な策を選ぶことを予想できなかったのだろうか。イランと和解して中東における終わりのない戦争を回避したいと言っていたトランプのウソを真に受けたのだろうか。今回の事態は、諸外国の指導者の言動を分析することも職務の一部である国防総省の担当者が、自国の指導者のことさえ理解できていないことを示唆している。

スレイマニを殺害したことについての説明も、トランプ政権の当初の説明はウソだったようだ。トランプは、この攻撃は、スレイマニ率いる特殊部隊の攻撃を阻止するために必要な「自衛策」だったと説明した。トランプが3日に出した声明はこうだ。「スレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対して、差し迫った邪悪な攻撃を画策していたが、我々はその証拠を掴み、必要な行動をとった」

在イラク米大使館の攻撃に「激怒」

だがその後の報道によれば、差し迫った攻撃など存在しなかった。スレイマニ殺害は最初、「自衛」策としてではなく、一週間前の12月27日にイラクの米軍基地に対する攻撃でアメリカ人の請負業者1人が殺されことへの「報復」として提案された。この時トランプが選んだのは、イランが支援するイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の拠点をドローン攻撃するというより「穏やかな」選択肢だった。

NYTによれば、トランプがその後スレイマニ殺害という「極端な」策を選んだのは、12月31日に在イラク米大使館がイランの支援を受けた武装組織によって攻撃されたのをテレビで見て「激怒」したからだという。バラク・オバマ前政権時代にリビア東部のベンガジで起きた米領事館襲撃事件を彷彿とさせる映像が、アメリカを弱く見せ、大統領選にも響くのではないかと恐れたのだ。

<参考記事>軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力
<参考記事>トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ アブダビ三者協議

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中