最新記事

トランプ

イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的

The Trump Administration Is Barely Trying to Explain the Iran Strike

2020年1月7日(火)20時45分
ジョシュア・キーティング

時系列はやや曖昧だが、APの報道によれば、米政府はドローン攻撃を「法的に正当化」するため、「スレイマニがアメリカの外交官を攻撃する計画の最終調整のために中東に向かうという諜報を提出する」準備をしていた。だがその準備が整う前に、トランプはスレイマニ殺害を最終決定し命令を出してしまったという。

報道陣や議員からは、この諜報がどれぐらい確かなものだったのか、またその脅威がどれだけ差し迫ったものだったのかを疑問視する声が上がっている。マーク・ミリー統合参謀本部議長も、スレイマニが死んでも、問題の攻撃が「実行される可能性はまだある」と認めている。

今回のトランプ政権の説明は、誤った情報を根拠にイラク戦争開戦に踏み切ったジョージ・W・ブッシュ政権の嘘よりもひどい。イラク戦争に例えるなら、米軍がイラクに侵攻した「翌日」に、サダム・フセインが大量破壊兵器を開発していたと言い始めたようなものだ。

「悪党をひとり排除した」

いずれにせよ、トランプはスレイマニ殺害の翌日には「自衛」という見え透いたウソを翻し、「彼らが攻撃をしてきたから、我々は報復した」という広い意味の「報復」論とすり替えてツイートした。同時に、スレイマニがイラクで複数の米兵を殺したと非難するツイート(これは正しい)や、彼がベンガジの攻撃を指揮したとするツイート(これは誤り)をリツイートした。

もちろん、以前からアメリカがスレイマニを脅威と見なしてきたのは事実だ。だがブッシュもオバマも、そしてトランプ自身も、12月末までは、スレイマニは生かしておくより殺した場合のリスクの方が大きいと考えていた。

トランプの側近のスレイマニ殺害についての言い分は詰まるところ、ポンペオ国務長官が言うように「戦場から悪党をひとり排除した」というぐらい単純なのだろう。ある国務省関係者は非公開の会見で記者団に言ったという。「我々には自分たちの行動の理由を説明する義務などない」

問題は、今回のように軍事的な緊張が高まっているなかでは、攻撃の動機が誤って解釈される事態も避けられないということだ。もしも今回のドローン攻撃が本当に自衛のために行われたのなら、トランプ政権はその証拠を提示しなければならない。もしもトランプが何であれスレイマニ殺害を正当なものと確信しているなら、その根拠を示すべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウェイモ、年内にロンドンで自動運転タクシー開業目指

ワールド

トランプ氏、イランに核交渉要求 「次の攻撃は甚大」

ワールド

ECBの政策「良好な位置」、当面金利維持へ=シュナ

ワールド

トランプ米大統領、企業に新生児向け投資口座への拠出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中