最新記事

イラン情勢

ウクライナ機は本当にイランが撃墜したのか?

Iranians Shot Down Ukraine Flight, Probably by Mistake, Sources Say

2020年1月10日(金)14時38分
ナビード・ジャマリ、ジェームズ・ラポルタ、シャンタル・ダシルバ、トム・オコナー

テヘラン郊外で墜落したウクライナ機の残骸を調べる赤新月社のスタッフ(1月8日) Nazanin Tabatabaee/WANA/REUTERS 

<トランプ米大統領やトルドー・カナダ首相は、撃墜の可能性あると話したが、具体的な証拠はまだない>

1月8日、ウクライナの旅客機がイランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落。乗客乗員176人全員が死亡した。アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた時だけに、事故直後からイラン撃墜説がまことしやかに囁かれていたが、それが今有力な仮説として浮上している。アメリカの当局者2人とイラクの当局者1人は本誌に対し、ウクライナ機は本当に、イランの地対空ミサイルで撃墜されたと話した。

ウクライナ国際航空が運航するボーイング737-800型機は、テヘランからキエフに向かう予定だったが、離陸直後に通信が途絶えた。この前日、イランは隣国イラクにある複数の米軍基地に向けてミサイルを発射していた。前述の3人の当局者は本誌に対し、問題の旅客機はロシア製のTor-M1地対空ミサイルによって撃墜されたとみられると語った。

ウクライナ機「撃墜」の瞬間とみられる動画


米国防総省の高官1人と米情報機関の高官1人によれば、国防総省は旅客機の墜落を「イランにとって想定外の誤射」だったとみている。情報筋によれば、アメリカが3日にイラン革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のカセム・スレイマニ司令官を殺害したのを受けて、イランは地対空ミサイルシステムを作動させていた可能性が高い。

トランプ「間違いはあり得る」

本誌の報道を受けてドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、「疑念はある」と語った。「旅客機は非常に危険な地域を飛行していた。誰かが間違いを起こすことはあり得る」

米中央軍はこれについてノーコメント、国家安全保障会議(NSC)と米国務省にもコメントを求めたが返答はない。

旅客機の墜落を最初に報じたイランの報道機関は、「原因は機械の故障とみられる」という赤新月社(赤十字に相当するイスラム圏の組織)の見解を伝えた。在テヘランのウクライナ大使館も当初は同じ見方を示していたが、政府から結論を急ぐべきではないという警告を受け、後にこれを撤回した。

事故の翌日、テヘラン付近で発見されたというTor M-1ミサイルの破片とみられる写真が出回り始めた。ウクライナ国家安全保障当局のオレクシー・ダニーロフ長官は声明を出し、イランと協力して事故原因の調査を行っているとした上で、Tor M-1システムとの接触も考えられる原因のひとつだと指摘。そのほかに考えられる原因として、無人航空機などの飛行物体との衝突、機械の故障とテロ攻撃を挙げた。

<参考記事>イラン司令官殺害が象徴する、イラク・シーア派への米政府の「手のひら返し」
<参考記事>トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ロシアサービスPMI、11月は半年ぶり高い伸び 新

ビジネス

新発30年債利回りが3.445%に上昇、過去最高水

ワールド

トランプ氏、エヌビディアCEOを称賛 輸出規制巡る

ワールド

トランプ政権、燃費規制の大幅緩和提案 ガソリン車支
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ?
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 8
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!? 下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中