最新記事

イラン情勢

ウクライナ機は本当にイランが撃墜したのか？

Iranians Shot Down Ukraine Flight, Probably by Mistake, Sources Say

2020年1月10日（金）14時38分
ナビード・ジャマリ、ジェームズ・ラポルタ、シャンタル・ダシルバ、トム・オコナー

テヘラン郊外で墜落したウクライナ機の残骸を調べる赤新月社のスタッフ（1月8日）　Nazanin Tabatabaee/WANA/REUTERS 

＜トランプ米大統領やトルドー・カナダ首相は、撃墜の可能性あると話したが、具体的な証拠はまだない＞

1月8日、ウクライナの旅客機がイランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落。乗客乗員176人全員が死亡した。アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた時だけに、事故直後からイラン撃墜説がまことしやかに囁かれていたが、それが今有力な仮説として浮上している。アメリカの当局者2人とイラクの当局者1人は本誌に対し、ウクライナ機は本当に、イランの地対空ミサイルで撃墜されたと話した。

ウクライナ国際航空が運航するボーイング737-800型機は、テヘランからキエフに向かう予定だったが、離陸直後に通信が途絶えた。この前日、イランは隣国イラクにある複数の米軍基地に向けてミサイルを発射していた。前述の3人の当局者は本誌に対し、問題の旅客機はロシア製のTor-M1地対空ミサイルによって撃墜されたとみられると語った。

ウクライナ機「撃墜」の瞬間とみられる動画


米国防総省の高官1人と米情報機関の高官1人によれば、国防総省は旅客機の墜落を「イランにとって想定外の誤射」だったとみている。情報筋によれば、アメリカが3日にイラン革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のカセム・スレイマニ司令官を殺害したのを受けて、イランは地対空ミサイルシステムを作動させていた可能性が高い。

トランプ「間違いはあり得る」

本誌の報道を受けてドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、「疑念はある」と語った。「旅客機は非常に危険な地域を飛行していた。誰かが間違いを起こすことはあり得る」

米中央軍はこれについてノーコメント、国家安全保障会議（NSC）と米国務省にもコメントを求めたが返答はない。

旅客機の墜落を最初に報じたイランの報道機関は、「原因は機械の故障とみられる」という赤新月社（赤十字に相当するイスラム圏の組織）の見解を伝えた。在テヘランのウクライナ大使館も当初は同じ見方を示していたが、政府から結論を急ぐべきではないという警告を受け、後にこれを撤回した。

事故の翌日、テヘラン付近で発見されたというTor M-1ミサイルの破片とみられる写真が出回り始めた。ウクライナ国家安全保障当局のオレクシー・ダニーロフ長官は声明を出し、イランと協力して事故原因の調査を行っているとした上で、Tor M-1システムとの接触も考えられる原因のひとつだと指摘。そのほかに考えられる原因として、無人航空機などの飛行物体との衝突、機械の故障とテロ攻撃を挙げた。

＜参考記事＞イラン司令官殺害が象徴する、イラク・シーア派への米政府の「手のひら返し」
＜参考記事＞トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃する

次のページ航空機は空港に戻ろうとした？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝反落、デルやエヌビディアなどＡＩ関連
2025.08.30

ワールド

米、パレスチナ当局者へのビザ発給拒否　国連総会出席
2025.08.30

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、月間では主要通貨に対し2％
2025.08.30

ワールド

トランプ氏、議会承認済みの対外援助予算を撤回へ　4
2025.08.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    自らの力で「筋肉の扉」を開くために――「なかやまき…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中