コラム

サウジのイエメン封鎖が招く人道危機

2017年11月14日(火)15時45分
サウジのイエメン封鎖が招く人道危機

首都サナアで海上封鎖に対して反発するフーシー(新政権)派の人々 Khaled Abdullah-REUTERS

<国外からの支援物資に人口の7割が依存する内戦下のイエメンで、サウジアラビア主導の連合軍が海路・空路封鎖を実施。現地の人道支援団体の担当者は悲鳴を上げている>

160億ドルもの資産を持つと言われる大富豪の王子らを「汚職」容疑で逮捕したり、訪問中のレバノンの首相を辞任させ軟禁状態においたりと、なにかとショッキングな事件が続くサウディアラビアだが、先週6日、サウディがイエメンに対して海上・空路封鎖を行ったことは、深刻な人道的被害をもたらすものとして強く危惧されている。

2015年に始まったイエメン内戦は、フーシー派と呼ばれる人々が政権を奪取し、それまでサウディら周辺国が支持するハーディ大統領が辞任に追い込まれた、その新政権派(フーシー)と旧政権派(ハーディ)の間で戦われている内戦である。だが実態は、内戦というより域内戦争だといえよう。なぜならば、フーシー派の政権奪取後、すぐにサウディを中心とした連合軍が新政権派に対して軍事攻撃を開始、以降激しい空爆を繰り返しているからだ。

その一方でイランは、イスラーム革命防衛隊を主軸にフーシー政権派を支援しており、域内の二大国間の代理戦争状態ともいえる。今回のサウディによる空・海の封鎖は、フーシー派がリヤドに向けて発射したミサイルが、イランから供給されたものだということへの報復として、実施された。

これに悲鳴を上げたのが、国連機関をはじめとする世界中の人道支援機関だ。イエメンでは内戦発生以来極端に生活環境が悪化しており、2700万人強の人口のうち700万が飢餓状態、290万人が国内避難民となり、90万人がコレラなど疫病に罹患するなど、人道的に深刻な状態にある。この状況をわずかでも食い止めているのがWFP(世界食糧計画)、WHO(世界保健機構)、ユニセフなどの国連機関だ。

イエメンの人口の7割以上が、外部からの人道支援にすがらなければならない状態にあると言われている。だが、実際に援助物資が行きわたっているのは人口の3分の1にとどまり、残りの人々はハイパーインフレで価格が吊り上がった物資を買って賄うしかない。その人口の3分の1の分も、封鎖が6週間続けば、食糧は底をつく。ポリオワクチンも、1カ月しかもたない。なんとか封鎖を解いてくれ、と計23の国連、NGO機関が共同声明を出した。

イエメンに対しては、サナアやアデンなどの空港へ空路運び込むルートもあるが、最も重要なのは海路だ。国連では、WFPが中心となって支援物資の輸送や人道支援を行う「物資輸送」(ロジスティクス)活動があるが、国連諸機関だけではない、オックスファムやセイブ・ザ・チルドレンといった欧米の大手NGOも物資輸送に加わっている。

イエメンへの救援物資は、ジブチ(自衛隊が海外活動の基地を置いているアフリカの小国)からアデンやホデイダなどの港に大型船で運び込まれるが、「物資輸送」の公式サイトによると、その他の沿岸部には小さなダウ船(木造の帆船)でチマチマと運び込むしかないらしい。

いかに物資を船に乗せて、いかに無事現地に届けるかは、国連の「船積み担当」職員が仕切っていて、彼女やWFPLogisticsのツィッターアカウントを見ると、正直、「国連とはこういうことをする職場なのか」と、衝撃を受ける。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

ニュース速報

ワールド

独が伊・スイスなどに渡航自粛勧告、スキーリゾート打

ビジネス

英中銀、マイナス金利導入の態勢にはない=ハルデーン

ビジネス

独アディダス、リーボックの売却検討=現地誌

ワールド

米国による中国メディアの宣伝組織認定、対抗措置取る

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 6

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 7

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 8

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 9

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 10

    新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!