コラム

サウジのイエメン封鎖が招く人道危機

2017年11月14日(火)15時45分

だからこそ、国連や人道NGOの現場で働いている人々は、サウディの封鎖に対して文字通り悲鳴を上げたのである。集めた食糧、積み込んだ支援物資が、それなしには生きていけない人々の眼前で、止められる。2010年にガザに救援物資を運ぼうとした船がイスラエル軍によって銃撃された事件など、命を救おうとする行為が理不尽な遮断によって断たれることの、なんと無情なことか。

物資だけではない。人の移動も断たれる。アンマンでユニセフの緊急事態地域担当官を務めている筆者の教え子が、頭を抱えていたのは、イエメンで働く国連職員の避難をどうするかだ。国連だけではない、NGOも、たとえば「国境なき医師団」は、イエメン全土で82人の外国人が働いているという。このように人道支援を行う人々が、封鎖によって入れないだけでなく出られなくなる。なので、なんとかして退避ルートを考えなければならない。

だが、教え子が頭を抱えたのは退避方法そのものではない。退避することの是非だ。サウディ主導の連合軍は、封鎖にあたって人道支援団体に「特定の場所から退避するように」と警告している。だが退避することは外国人スタッフの何倍、何十倍もの現地スタッフを見捨てることだ。もちろん、支援を絶たれた住民の信頼も失う。映画『キリング・フィールド』で、現地アシスタントが出国できずにポルポト政権下のカンボジアに残されるのをただ見ているしかなかった、アメリカ人の主人公の姿が思い浮かぶ。

紛争地で頑張っている国連スタッフのツイッターやフェイスブックを見ていると、「逃げるものか」という根性がひしひしと伝わってくる。イエメンで頑張っているイエメン人のユニセフ職員もその一人だ。

ちなみに、筆者の教え子はシリア人である。日本に留学していたのだが、シリアで内戦が始まったのを見て、あえて帰国した。その後最初はシリアのユニセフで働き、そして現在はアンマンを拠点とする広域担当官として、イエメンやリビアを駆け回る。故郷のシリアに電気もなく灯油が高騰して残した家族が冬を越すのに辛かろう、と言いながら、よその国でしかないはずのイエメンやリビアで飢え凍える被災者たちに、行うべきことを行おうと奔走する。

国際機関とか人道支援とかいうとどことなく、地に足のついていない夢想家のすること、というイメージがあるかもしれない。だが地に足が付いているからこそ、国を越えて命を守ることを考えることができる。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い

ワールド

トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合に反対=

ワールド

米、次期半導体関税から大手テック企業除外へ=英FT
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story